気候は変化しています。近年の極端な気象現象は、最も豊かな経済国でさえ備えができていないことを示しています。国際交渉担当者による最善の努力にもかかわらず、温室効果ガス排出を削減するための効果的な拘束力のある枠組みについて合意に至れずにいます。また、ハリケーン・サンディ（被害額は最大500億米ドル）のような出来事に伴う目を見張るほどの莫大なコストが、この厄介な課題への取り組み方を変えようとする機運を生んでいます。
世界経済フォーラムの気候変動イニシアチブが編集する 一連のブログ記事 では、多くの著名な識者が気候変動に関する見解を示します。寄稿内容は、フォーラムの 気候変動イニシアチブ、「グリーン成長アクション・アライアンス」プロジェクトおよびフォーラムのグローバル・アジェンダ評議会「気候変動」と関連しています。以下の記事では、世界経済フォーラムの気候変動イニシアチブ・ディレクターであるトーマス・カー（Thomas Kerr）が背景を説明します。 Green Growth Action Alliance プロジェクト
2012年は、気候変動が政治的な転換点を迎えた年として記憶されるかもしれません。米国大統領選挙期間中、ハリケーン・サンディが到来するまで気候変動は争点になりませんでした。このスーパーストームは、 記録的な極端気象が相次いだ一年 に感嘆符を付け加えるものとなりました。この一年は、オーストラリアでの大洪水、夏季に米国の大部分を襲った壊滅的な干ばつ、ブラジルで50年以上で最悪の乾燥期、中国では被害額20億米ドルに上る豪雨、バングラデシュでは100万人が被害を受けた鉄砲水から始まりました。
今週、年次の国際連合気候変動枠組条約 ドーハでの気候変動会議 を控え、地球温暖化が世界の議題に猛烈な勢いで戻ってきたことは明らかです。代表団は、コペンハーゲンのCOP15で掲げられた、世界の排出量増加を2℃に抑えるという目標をどう達成するかについて合意形成に苦慮していますが、時代の空気はすでに、温暖化した世界で生きていくことを受け入れる方向へ移りつつあるようです。その世界には、未知で、場合によっては甚大な経済的影響が伴います。
国際エネルギー機関は、最新の 世界エネルギー展望において、率直に次のように指摘しています。
行動の先送りは誤った経済性です。2020年以前に発電部門でクリーン技術への投資を1米ドル見送るごとに、排出量増加を補うため、2020年以降にさらに4.30米ドルを支出する必要が生じます。
こうした悲観的なシナリオを回避するには、世界経済の現在の機能の仕方を根本的に変革する必要があります。すなわち、再生可能エネルギーの急速な導入、化石燃料使用の大幅な削減またはCCSの大規模な展開、産業排出の抑制、そして森林伐採の停止です。現状維持は選択肢にはなりません。これには膨大な資本が必要で、世界資源研究所は、2020年までに年間3,000億米ドル、2030年までに5,000億米ドルへと増加すると試算しています。これは、UNFCCCのグリーン気候基金に対して工業化された国々が拠出を約束している年間1,000億米ドルと比べると、大きな差があります。
このギャップにどう対処すべきでしょうか。世界銀行の持続可能な開発担当副総裁であるレイチェル・カイト（Rachel Kyte）が、9月の国連総会会合で最も的確に述べたのかもしれません。「民間セクターの投資を引き出すことが鍵です」。気候変動に対処するために必要な莫大な資金を考えると、公的資金は焼け石に水でしかありません。しかし、株式投資会社、ベンチャーキャピタル、年金基金、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンドといった民間投資家は、現在、気候変動に強い（climate-smart）インフラ開発に資金を提供できる数兆米ドル規模の資産を保有しています。民間投資家は、グリーン投資において認識しているリスクを特定し、魅力的な収益をもたらす新たな政策および資金調達の仕組みを開発するため、より積極的に関与する必要があります。
世界経済フォーラムは、これらの課題をドーハにおける気候交渉担当者、企業の参加者、国際機関および非政府組織のリーダーたちの議題の中心に据えています。フォーラムは、 UNFCCC と連携し、 「変革への勢い：気候に配慮した投資のための革新的な資金調達」 イニシアチブを進めています。 このイニシアチブでは、気候に配慮した投資を実現している成功した官民連携の資金調達の仕組みやアプローチを紹介し、政府、投資家、企業、公的金融機関およびメディアに対して、持続可能な投資の道筋へと世界的に転換を可能にする必要性を伝えます。
執筆者：世界経済フォーラム気候変動イニシアチブ・ディレクター、トーマス・カー（Thomas Kerr）
画像：ハリケーン・サンディによりオートリー・ビーチで被害を受けた家屋の写真 REUTERS/Handout
