安倍晋三首相が、二十年にわたるデフレと景気後退から日本経済を脱却させるための計画を打ち出してから、ほぼ1年が経過した。「アベノミクス」はこれまでどのような成果を上げてきたのだろうか。
この問いに答えるには、アベノミクスを、大規模な金融緩和、積極的な財政政策、長期的な成長戦略という三つの構成要素に分解する必要がある。安倍首相は、十六世紀の 大名 （封建領主）である毛利元就の逸話を引き、これを「三本の矢」と呼んでいる。伝説によれば、毛利は三人の息子それぞれに、矢を一本ずつ折るよう命じた。全員がそれを成し遂げると、今度は三本の矢を束ねて、まとめて一度に折るよう命じた。しかし、誰もそれをできなかった。
毛利の三本の矢と同様に、アベノミクスの三本の矢も互いに補強し合うことが期待されている。ただ、毛利の矢は並列に束ねられていたのに対し、安倍首相の政策の矢は、その根底にある構造的な関係によって結びついている。第一の矢と第二の矢は日本の実際の成長経路の転換を目指すものであり、第三の矢は、利用可能なすべての資源と技術が最適に活用されることを前提とする経済の潜在成長経路に作用する。
アベノミクスの開始以降、「デフレ・ギャップ」（実際の産出量と潜在産出量の差）は約3パーセントポイントから1.5未満へと低下した。これは、第一の矢と第二の矢が日本の実際の成長経路の改善に寄与している一方で、第三の矢は潜在成長にはまだ大きな効果を上げていないことを示唆している。
実際、安倍首相の第一の矢が放たれて以来、日本の株式市場はそれとともに急騰し、年間で40%という前例のない上昇率を記録した。一方、円はドルに対して20%下落し、日本企業の輸出競争力を押し上げた。さらに、信用の伸びは加速し、資産価格も上昇しており、こうした動きは資産効果（人々が自分は豊かになったと感じて支出を増やすこと）を通じて消費を後押しするだろう。また、金融緩和は労働市場にもプラスの影響を及ぼしている。失業率は4%に低下し、求人倍率は均衡水準に近づいている。
上半期の実質GDP成長率が4%前後（第3四半期には2%を下回ったものの）であったことから、第一の矢はすでに的の中心を射抜いたと言える。A+に値する成果である。
第二の矢は、特にインフラ事業への投資を中心とする、短期的な財政支出の大幅な増加を伴うものである。私のように、マンデル＝フレミング・モデル（財政刺激策は、それによって生じる資本流入の増加、通貨高、輸出競争力の低下によって相殺されるとする理論）を支持する者は、柔軟な財政政策の影響をそれほど重視しないが、ケインズ派はそれを非常に重視する。成長の加速によって債務の持続可能性に対するいかなる脅威も打ち消されるという前提に立てば、第二の矢にはBの評価を与えられる。
第一の矢と第二の矢によって実際の成長が潜在成長率を上回るようになると、金融緩和はもはや実質GDPや雇用の大幅な増加をもたらすことができなくなる。そのときこそ、構造改革を通じて日本の潜在成長率を引き上げることを目指す第三の矢（民間投資の増加、技術革新、貿易関係の改善、法人税制の改革を含む）が、はるかに重要になる。
安倍首相は長期成長計画の背後にあるビジョンを示している。「日本は挑戦し、開かれ、革新を生み出す国である」と首相は述べている。しかし、その戦略の詳細の多くは依然として不透明である。
通商産業省が特定の産業に支援と補助金を与え、世界市場での競争力を後押しするという、日本の長年の産業政策の手法はいまや時代遅れとなっている（実際、通産省の役割は2001年に経済産業省に引き継がれた）。日本企業が産業の最前線で事業を行っている場合、官僚が勝者を選ぶことはできない。このため、政府の役割は、炭素排出量の削減など、外部性が存在する分野に限定されるべきである。
残念ながら、明確に定義された新たな産業政策のアプローチは依然として欠けている。実際、第三の矢のプロジェクトの一部の説明は、新技術やノウハウが日本に自然に転がり込んでくると期待されているかのような、希望的観測にすぎないように見える。より効果的なアプローチとしては、労働市場および金融市場の規制緩和、法人所得税の引き下げ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加による貿易自由化、そしておそらくは移民政策の緩和など、達成可能で具体的な目標を掲げることが求められるだろう。
問題は、官僚が規制によって得る権限を好んでいることである。実際、規制緩和は、官僚に対し、自らの短期的な利益よりも国の長期的な利益を優先させることを求めるが、官僚はこれまでその選択に抵抗してきた。ジョン・F・ケネディの言葉を言い換えれば、日本の指導者は、国が政府のために何ができるかではなく、政府が国のために何を 撤廃 できるかを問うべき時が来ている。
この文脈において、アベノミクスの第三の矢は、まだ公正な評価を下せる段階にない。これまでのところ効果は乏しいものの、日本のトップリーダーたちが必要な勢いを生み出そうと今も懸命に取り組んでいることから、失敗と見なすことは確かにできない。したがって、最も適切な評価は、努力（effort）を意味する「E」である。来年こそ、官僚の規制緩和への抵抗を乗り越えるのに十分な努力となることを願う。
A+、B、そして「E」という評価を並べたアベノミクス発足1年目の成績表は、重要な進展を示しており、大いに期待を抱かせる理由となる。さらに、それは考案者の名前（ABE）の綴りにもなっている。
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本稿で表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本稿は次の媒体との協力により掲載されています： Project Syndicate。
執筆者：濱田宏一氏は、安倍晋三首相の特別経済顧問であり、イェール大学経済学教授、東京大学名誉教授です。
画像：安倍晋三首相の写真を映し出すスクリーンの前を歩く女性 REUTERS/Toru Hanai
