エネルギー危機とインフレ危機により、主要経済国が景気後退に陥る恐れがあるとOECDは指摘している。
OECDは来年の世界成長率予測を2.8%から2.2%に引き下げた。
また、来年の世界生産は、ロシアがウクライナを攻撃する前の予測を2.8兆ドル下回ると見込んでいる。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界経済の成長は数カ月前の予測を上回るペースで減速している。エネルギー危機とインフレ危機が主要経済国で連鎖的に広がり、景気後退を招く恐れがあると、OECDは月曜日に発表した。
今年の世界成長率は依然3.0%と予測されているものの、2023年は2.2%に減速する見通しで、6月時点の予測である2.8%から下方修正されたと、経済協力開発機構（OECD）は発表した。
パリに本部を置く政策フォーラムのOECDは、ロシアのウクライナ侵攻の余波を最も直接的に受ける欧州経済の見通しについて、特に悲観的な見方を示した。
来年の世界生産は、ロシアがウクライナを攻撃する前にOECDが予測していた水準を2.8兆ドル下回る見通しだ。これは世界全体の所得損失であり、その規模はフランス経済に匹敵する。
「ロシアによる、挑発のない、正当化できない違法なウクライナ侵略戦争を受け、世界経済は勢いを失った。多くの経済国でGDP成長が停滞し、経済指標は長期的な減速を示している」と、OECDのマティアス・コーマン事務総長は声明で述べた。
OECDは、ユーロ圏の経済成長率が今年の3.1%から2023年にはわずか0.3%に減速すると予測した。これは、19カ国が共通通貨を採用する圏域が、少なくとも年の一部で景気後退に陥ることを意味する。景気後退は、2四半期連続で経済が縮小することと定義される。
これは、来年のユーロ圏経済が1.6%成長すると予測していた6月の前回経済見通しから、大幅な下方修正となった。
OECDは、ロシア産ガスに依存するドイツ経済について特に厳しい見方を示し、来年は0.7%縮小すると予測した。6月時点では1.7%の成長を見込んでいたが、これを大幅に引き下げた。
OECDは、エネルギー供給のさらなる混乱が成長を押し下げ、インフレを加速させると警告した。特に欧州では、経済活動がさらに1.25ポイント押し下げられ、インフレ率が1.5ポイント上昇する可能性があり、2023年を通じて多くの国が景気後退に陥る恐れがある。
「インフレを持続的に抑えるには、ほとんどの主要経済国で金融政策の引き締めを続ける必要がある」とコーマン氏は記者会見で述べた。また、消費者と企業の信頼感を取り戻すには、政府による対象を絞った財政刺激策も鍵になると付け加えた。
「金融政策と財政政策が緊密に連携することが極めて重要だ」と同氏は述べた。
米国は欧州ほど輸入エネルギーに依存していないものの、インフレ抑制に向けて米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進める中、景気後退に向かうとみられている。
OECDは、世界最大の経済である米国の成長率が今年の1.5%から来年はわずか0.5%に減速すると予測した。これは、6月時点での2022年2.5%、2023年1.2%という予測から下方修正されたものだ。
一方、中国では今年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑える厳格な措置が取られたため、経済成長率は今年3.2%、来年4.7%にとどまる見通しとなった。OECDは従来、2022年に4.4%、2023年に4.9%の成長を予測していた。
主要経済国の見通しが急速に悪化する中でも、インフレ対策にはさらなる利上げが必要だとOECDは述べ、来年には主要中央銀行の大半で政策金利が4%を超えると予測した。
多くの政府が高インフレへの対応を支援するため、家計や企業向けの支援策を拡充している。OECDは、こうした措置の対象を最も支援を必要とする人々に絞り、費用を抑えるため一時的なものとし、コロナ後の膨らんだ債務をさらに増やさないようにすべきだと述べた。
