先週、OECDは最新版の「Taxing Wages」報告書を公表した。同報告書は、各国の個人の純平均税率に焦点を当てている。これは、従業員が支払う所得税と社会保険料を、家族給付を除いた上で、総賃金に占める割合として算出したものである。昨年、OECD全体で総賃金に対して税として支払われた平均割合は25.5%だった。税率は国によって大きく異なり、その差は所得水準や家族の状況に大きく左右される。
ベルギーとドイツの独身労働者は、所得税と社会保険料を合わせると、総所得のほぼ40%に相当する高い負担に直面する。それでも両国の労働者は、医療保険、年金、高齢者介護、失業給付などの形で何らかの見返りを受けている。イタリアでは、内訳は所得税が21.9%、社会保険料が9.5%で、合計31.4%となる。米国は所得税が16.1%、社会保険料が7.7%で、合計23.8%の総所得に相当し、これより低い水準にとどまっている。
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