OECDは、11月の下方修正に続き、2019年および2020年の世界経済見通しを再び引き下げた。貿易紛争とブレグジットをめぐる不透明感が世界の通商と企業に打撃を与えるとの警告も発した。
経済協力開発機構（OECD）は中間見通し報告書において、世界経済が2019年に3.3％、2020年に3.4％成長するとの予測を示した。
今回の予測は、11月に発表されたOECDの前回予測と比べ、2019年は0.2パーセントポイント、2020年は0.1パーセントポイントの下方修正となる。
「政策の不透明感の高まり、貿易摩擦の継続、企業と消費者の信頼感のさらなる低下が、いずれも減速の要因となっている」とOECDは報告書で述べた。
「欧州では、ブレグジットを含め、政策の不透明感が依然として大きい。秩序なき離脱は欧州経済のコストを大幅に引き上げるだろう」とOECDは付け加えた。
欧州は、英国の欧州連合（EU）離脱計画をめぐる不透明感、米中貿易摩擦、そしてイタリアの景気後退の兆候などその他の弱材料の影響を引き続き受けている。
欧州最大の経済規模を持つドイツについて、OECDは2019年の国内総生産（GDP）成長率予測を、従来の1.6％から0.7％へと半分以下に下方修正した。2020年は1.1％へとわずかに回復すると予測している。輸出に依存するドイツ経済は、世界的な需要の弱まりと貿易障壁の高まりの影響を特に受けている。
一方、今月初めに発表されたデータによると、米国の個人所得は1月に3年余りで初めて減少した。また個人消費は12月に2009年以来最大の落ち込みを記録した。これにより、世界最大の経済規模を持つ米国は、第1四半期序盤において比較的弱い成長軌道に置かれている。
世界第2位の経済規模を持つ中国にも、成長の失速の兆候が見られる。
中国は、国内需要の弱まりと米国との貿易戦争を背景に、成長率が約30年ぶりの低水準にあるなか、数十億ドル規模の減税とインフラ投資計画によって減速する経済の下支えを図っている。
