今年、一部の部門では賃金が上昇した可能性がありますが、インフレのため、多くの国で全体的な賃金上昇率は消費者物価の上昇率を下回る見通しです。
ウクライナでの戦争により物価が大幅に上昇し、今年は世界の金融環境も大きく引き締まりました。
この図表は、各国の実質賃金の平均下落率を示しています。インフレや社会保障措置など、複数の要因が国ごとの差を説明しています。
賃金は上昇していますが、インフレには追いついていません。今年、一部の部門では賃金交渉の結果、賃金が上昇した可能性がありますが、多くの国で全体的な賃金上昇率は消費者物価の上昇率を下回る見通しです。これは、OECDがマクロ経済報告書で公表したデータでも確認されています。
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ウクライナでの戦争により、特にエネルギー価格が大幅に上昇し、インフレ圧力が強まりました。その頃、世界各地ではすでに生活費が急速に上昇していました。その結果、今年は世界の金融環境が大きく引き締まり、労働市場の先行きは不透明なままです。ほとんどのOECD加盟国で平均賃金の伸びはインフレ率を下回り、食料品やエネルギー価格の急騰による影響を緩和する政府の措置にもかかわらず、家計の購買力が低下しています。
インフォグラフィックが示すように、分析対象となった経済のうち、スイスは現時点で影響を免れた数少ない国の一つとみられます。米国では、2022年第3四半期に、全部門・全所得層を含む人口全体の実質賃金の平均下落率は、前年同期比でわずかに2％を超えました。欧州では、ドイツとスペインで購買力の低下がさらに顕著で、全国の実質所得はそれぞれ4％強、5％低下しました。インフレへのさらされ方の違いに加え、社会保障措置の違いなど、国ごとの差には複数の要因があります。
各国で実質賃金が最も大きく下落している地域。Image: Statista。
