ワシントンでのIMF・世界銀行の会合後、低成長と回復の弱さが再び見出しを飾っています。今回はIMFが長期成長見通しを下方修正しています。生産性の低迷と高齢化により、長期にわたって低成長が続く可能性があります。
ニューヨークで3日間、ワシントンで5日間を過ごし、財務相、中央銀行総裁、IMF職員、投資銀行のマクロ経済学者、ヘッジファンドのトレーダーと話をしました。メッセージは明白です。主要経済国すべてで構造改革が必要です。労働参加率を高め、生産性を押し上げることが急務です。
しかし、こうした改革がいかに難しいかに私は強い印象を受けます。米国が教育への投資を増やす必要があることには、ほとんどの人が同意しています。たとえば公費による就学前教育は、長期的には人的資本を高め、所得格差を抑える可能性があります。労働力の生産性格差が縮小するためです。保育改革は女性の労働参加率を高めるでしょう。一方、日本では、国内外の競争に経済を開放することが急務です。欧州の労働市場改革は失業率を下げ、成長を高める可能性があります。これらは経済学者の間では周知のことですが、進展は依然としてごくわずかです。構造改革をめぐる政治経済は難しく、実に難しいのです。
私は構造改革について多くの時間をかけて考えてきました。また、スウェーデン財務相を務めた8年間に、重要な政策変更をかなり実施しました。2006年から2014年にかけて、政府は低・中所得層の税負担をOECD諸国の平均を下回る水準まで引き下げました。また、労働への総税負担をGDP比48%から43%に下げ、法人税率を28%から22%に引き下げ、富裕税を廃止しました。失業給付を改革し、早期退職給付と傷病給付の要件を厳格化しました。さらに、65歳を超えた人が退職を先延ばしして働き続けやすくし、労働移民の障壁を減らし、医療・高齢者介護に競争を導入し、薬局などの閉鎖的な分野を規制緩和し、重要な国有企業を民営化しました。世界的危機のさなかの2010年、政府は支持を伸ばして再選されましたが、2014年には選挙に敗れました。
この経験を踏まえ、構造改革を実施し、将来の選挙勝利への道を開くための具体的な教訓を5つ挙げます。また、2014年に敗れた理由も説明してみます(手掛かりを一つ挙げると、これから述べる改革戦略に従わなかったことです)。
改革は前倒しで実施する
構造改革を実施するうえで最も重要な教訓は、改革を前倒しで行うべきだということです。労働供給を増やす、労働市場への参入障壁を下げる、規制上の障壁を減らす、あるいは各分野をより国際競争に開く改革の多くは、長期と短期で異なる影響をもたらします。短期的には、損失を被る人々が出ます。保護された産業で働いてきた人は、賃金プレミアムの低下に直面するでしょう。労働市場の柔軟性が高まれば、雇用の安定性は低下し、離職率は上がります。こうした負の影響を感じる人々は、不満を表明する可能性が高いでしょう。しかし長期的には、生産性の向上によって実質賃金が改善し、労働供給が増え、最終的には雇用率が上昇して社会的排除が減少します。社会全体が得る中期的な利益は、特定の集団が短期的に負うコストを上回る可能性があります。
政治的な影響は明らかです。構造改革を選挙の間際に実施すると、議論では短期的な影響が支配的になり、より曖昧な長期的利益は不確かな予測として片付けられてしまいます。ゲアハルト・シュレーダーは、おそらくその最も明確な例です。2003年から2005年にかけて、SPD政権は減税を行い、失業給付を厳格化し、雇用喪失を防ぐため賃金交渉制度に地域限定の例外を設け、積極的な雇用対策への参加を促す圧力を強め、雇用機会を増やすため「ミニジョブ」を創設しました。ドイツの失業率は2005年の12%から2014年には5%に低下し、欧州でも最も成功した回復の一つとなった可能性があります。シュレーダーは2005年秋の選挙で敗れました。2002年の選挙直後に改革を始めていたら、再選されていたでしょうか。
構造改革が財政に与える影響という点でも、前倒しは重要です。低所得層を減税し、その財源を福祉給付の引き締めで賄えば、労働参加率の上昇によって歳出が減ります。福祉制度に入る人が減り、労働市場に残る人々が納税を続けることで税収も増えるからです。財政予測の標準的なモデルは、行動の変化を十分に考慮しないという意味で静的であるため、実績は予測を上回る可能性があります。つまり、改革プログラムを前倒しで実施すれば、予想外の財政余地が生まれます。選挙直後に改革を実施すれば、再選を目指す選挙運動で支出する余地ができます。
シンプルに進める!
構造改革に関する第二の教訓は、堅実かつ簡素に実施することの重要性です。政治制度は複雑です。実施の仕方が結果を左右します。どの経済問題にも、複数の異なる政策案で対処できます。実施が非常に簡単なものもあります。失業給付を、受給者の従前所得の80%から75%に引き下げることなら、政権発足後の魔法の最初の100日間で実施できます。失業者により厳格な求職要件を課すには、現場の官僚の協力が必要です。大規模で複雑な立法作業を要する改革は、委員会段階で停滞する可能性が高くなります。職員の文化的な変化に頼る施策は失敗しやすくなります。地方自治体に実施を委ねる改革は、地方政治に巻き込まれたり、単に失敗したりするおそれがあります。労働組合などの利益団体が建設的に対応するという前提に立つ戦略も、失敗する可能性が高いでしょう。
ですから、シンプルに進めましょう。中央政府が直接管理でき、地方自治体や官僚に依存しないパラメーターを変更するのです。
つまり、教育の質を高めるために教師の地位を向上させること、医療提供の専門性を高めること、建築規制や都市計画の手続きを簡素化することなど、重要に見える改革ほど、失敗する可能性も高いということです。
ケインズを忘れない
第三の教訓は、プログラムを成功させるには、強力なケインズ主義的要素が必要だということです。短期的な経済動向を真剣に受け止めなければなりません。
過去に成功した構造改革プログラムを見ても、あるいは大きな回復を遂げた国々の例を見ても、ほぼ必ず何らかの需要側刺激策がありました。経済問題が否定できないほど明白になってから改革が行われる傾向があるため、財政余地が不足していることは少なくありません。したがって、金融政策や為替レートを通じて改革への需要を高めることは、常に有益であり、不可欠な場合さえあります。為替レートの下落や、より拡張的な金融政策は改革への圧力を弱めると論じられることがあります。私は異論があります。強い需要があれば、ほとんどの構造改革は実施しやすく、社会的なコストも小さくなります。
逆もまた真です。構造改革を伴わない大幅な通貨下落は一時的な救済をもたらすかもしれませんが、輸入価格とインフレ圧力も高めます。大幅な通貨下落の後に構造改革と労働供給の増加が続けば、持続的な高成長期が訪れる可能性が高まります。実際、最も成功した構造改革の多くは、通貨が約20%から30%下落する時期と重なっています。これはユーロ圏のインフレ抑制派にとって重要なメッセージです。金融政策と為替レートの後押しがなければ、再建プログラムは成功し得ません。私がスウェーデンで実施した経済政策は、確かにバランスの取れたものでしたが、2008年から2010年にかけてのクローナの大幅下落も助けになりました。
部屋にいるラクダ
ラクダが針の穴を通るほうが、金持ちが神の国に入るよりもたやすい。この言葉は、改革戦略に関する重要な教訓として読み替えられます。平等を考慮に入れることは絶対に必要です。構造改革が、より高学歴で、都市部に住み、民間部門で働き、住宅やその他の資産を所有し、給付に頼る必要のない支持者を持つ政党で人気が高いのは偶然ではありません。反対に、支持者の学歴が低く、経済の保護された部門で働き、給付に頼る政党が改革に抵抗するのも驚くにはあたりません。これは主として階級やイデオロギーの問題ではありません。遠い将来の不確かな利益のために、目先の大きな損失をもたらす政策案に抵抗するのは理にかなっています。
生産性を高める構造改革は、少なくとも社会的パートナーが強い、良好に機能する欧州の労働市場では、平均実質賃金を押し上げます。世界銀行の優れた経済学者、シャンタ・デヴァラジャンは、貧困層に恩恵をもたらす改革についてしばしば語ってきました。どのような改革を実施するか選ぶ際には、慎重でなければなりません。所得分配に良い影響を与える可能性が高い改革もあります。最高限界税率の引き下げと、ひとり親の母親向け勤労所得税額控除の導入で、GDPへの効果が同じなら、後者を選びましょう。
有権者に構造改革を受け入れてもらうには、所得分配の問題に正面から向き合うことも重要です。 The Economistの社説にある、ほとんど格言のような言葉によれば、責任感のある幅広い労働者層が無責任な左派政策への投票に耐えられなくなるか、思いやりのある中産階級が所得格差のさらなる拡大に耐えられなくなるか、そのいずれかのときに選挙の行方が決まります。
構造改革を実施したいなら、 ジニ係数 を指標として念頭に置くべきです。前倒しの改革によって財政余地が生まれたら、再分配に使いましょう。私たちが2007年に富裕税を廃止したように富裕層を減税する必要があるなら、選挙が近くないことを確認し、富を再分配する他の施策と組み合わせるようにしましょう。
フォースとともにあらんことを
起業家精神は社会における最も強力な変革の原動力であり、今後さらにその力を増すでしょう。絶えず変化する経済において、あらゆる社会は多数の起業家を動員する必要があります。成功する構造政策は、この力を解き放ち、社会のために生かすものであるべきです。
しかし、言うは易く行うは難しです。多くの理由から、政策変更を通じて起業家精神を促すのは非常に困難です。政策案が、特に特定の利益団体の影響を受けた場合、新しく活力ある企業の創出を促すのではなく、既存の、ときには停滞した企業だけに利益をもたらすリスクが常にあります。限界税率の引き下げ、ストックオプションへの課税軽減、富裕税の減税など、最も重要な手段のいくつかは、ジニ係数を悪化させる可能性があります。したがって、起業家精神を高める政策案には、社会的結束を実現する施策を組み込むことが重要です。税と歳出を使えば、生産性向上の利益を、多くの、あるいはすべての集団に広げることができます。
これが構造改革についての私の見解です。改革は前倒しで行い、シンプルに進め、ケインズを忘れず、ラクダの問題に対処し、起業家精神の力を解き放ちましょう。
しかし、ここで当然の疑問が生じます。この処方箋が有効なら、なぜ私はもう財務相ではないのでしょうか。
2014年の選挙運動では、若年層の高失業率と、難民をスウェーデン社会に統合する取り組みの進展の遅れが焦点となりました。全体の雇用統計は良好でしたが、若年失業率は高い水準でした。25歳から65歳までの失業率はドイツ並みだった一方、若年層の失業率はフランスに近い水準でした。この問題は過去10年間続いており、一時的なものではありません。
一つの選択肢は、2010年の勝利後に新たな改革を行うことでした。後知恵で見れば、これが明白な結論に思えます。若者や移民の参入障壁を下げるために労働市場の柔軟性を高めていれば、役立ったでしょう。
では、なぜそうしなかったのでしょうか。主な理由は、2010年と2011年の非常に力強い成長でした。GDPは2010年に6%、2011年に4%成長しました(後に3%に下方修正)。何年にもわたって成長が続くと考えるのは自然なことでした。2011年と2012年の世論調査で政府への支持が高かったことも、慢心を強めました。
雇用創出の伸びと労働参加率の急上昇も、供給側の政策がいずれ移民と若者双方に実を結ぶことを示唆していました。これは誤りだと分かりました。
その後、ギリシャの状況が悪化しました。欧州は新たな危機局面に入りました。今回は、スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクが家計債務に制約され、労働市場改革と労働供給増加の影響を著しく過小評価しました。欧州中央銀行は危機を和らげる支援を行わず(量的緩和は明らかに2011年に導入されるべきでした)、欧州の財政拡大もありませんでした。スウェーデンは非常に厳しい環境の中で孤立していました。
金融引き締めはクローナを過度に強くし、輸出部門の雇用増を抑えました。2011年にも2012年にも財政政策による対応がなかったため、2012年と2013年の成長率は低く、需給ギャップは大きなマイナスのままでした。ギリシャ危機が再燃したとき、当初の財政政策対応は弱すぎました。私たちはそれを認識し、2013年と2014年の予算案には大規模な景気刺激策を盛り込みました。新たな高速鉄道をはじめとするインフラ投資、法人税のさらなる引き下げ、教育支出の拡大、積極的労働市場政策の強化、都市計画と建築規制を簡素化する改革、低・中所得層と年金受給者への減税を行いました。これは、長期成長を高め、短期需要を押し上げるための、実質的に優れた政策の組み合わせでした。
総じて、私たちがいくつかの重大な過ちを犯したことは明らかです。第一に、改革を前倒ししませんでした。それどころか、改革を後ろ倒しにし、実施時期が選挙の直前になってしまいました。
さらに、ケインズの重要性を忘れていました。需要側の刺激策は弱すぎました。供給側の改革をすべて実施し、ユーロ圏で危機が続いていたことを踏まえれば、2011年と2012年にはもっと大きな財政赤字を受け入れるべきでした。
第三の過ちも犯しました。シンプルに進めなかったのです。若年失業と移民統合の問題に対処するため、政府は労働市場のパートナーと長期にわたる交渉を行いました。約250回の会合を重ねても成果はなく、結論は明らかです。若者の初任給を引き下げることになるため、労働組合は自発的に若者向け見習い制度を設けようとはしません。組合幹部には、より柔軟な採用規則を受け入れる意思がありません。これは、人々を再教育するための資源を増やし、明日の雇用市場で必要な技能を身につけられるようにするうえで不可欠です。
雇用保護法制の改革や、労働市場の柔軟性を高めるその他の施策を進めなかったことは、明らかに致命的な過ちでした。これが政府が2014年の選挙に敗れた最も明白な理由です。
政府として2010年の再選直後に包括的な改革プログラムを実施していれば、2012年と2013年に財政政策と成長促進プログラムの両方を活用していた場合は特に、2014年に勝つ可能性はもっと高かったかもしれません。
私たちの過ちから得られる教訓は明らかです。改革を前倒しし、シンプルに進め、ケインズを忘れないこと。改革政策は厳しいものです。また、世論調査の好結果を受けて慢心することや、自らの政策を過大評価することなど、過ちを犯しやすいのです。
しかし、米国、英国、日本、ユーロ圏を上回るGDP成長率、高い投資水準、雇用創出、健全な財政、実質賃金の上昇、そして2010年の選挙勝利という私たちの実績は、この5つの教訓を心に留める価値があることを示しています。残念ながら、その教訓は私たちの過ちによっても裏付けられました。
著者:アンデシュ・ボリ、元スウェーデン財務相、世界経済フォーラム「グローバル金融システム・イニシアチブ」議長
画像:2013年7月11日、ニューヨーク証券取引所の取引フロアで、ニューヨーク市場の寄り付き直後、トレーダーが作業中にコンピューター画面のチャートを見上げている。REUTERS/Lucas Jackson




