貿易の恩恵をめぐる議論が続くなか、私たちは重要な事実を見失ってはならない。貿易と世界経済への統合は、世界各地で所得を押し上げる一方、貧困を大幅に削減し、世界的な不平等を縮小してきた。
一部の国の国内では、貿易が不平等の拡大に寄与してきた。しかし、この残念な結果が最終的に示しているのは、貿易保護ではなく、より強固なセーフティーネットと、より充実した社会・労働政策の必要性である。
世界GDPに占める商品貿易の割合は、1988年の約30％から2013年には約50％に上昇した。この急速なグローバル化の時期に、世界全体の平均所得は24％増加し、世界の貧困率は35％から10.7％に低下した。また、世界人口の下位40％の所得は約50％増加した。
この全体像を示す証拠は、貧困層の所得と消費の増加を裏付ける説得力のあるミクロ計量経済学的研究によって補強されている。
- 2001年の米越自由貿易協定は、輸出部門の賃金プレミアムを高め、農林水産業から製造業への雇用の再配分を促し、企業の雇用拡大を促進することで、ベトナムの貧困を削減した。
- 先進国27か国と途上国13か国を対象とした研究によると、貿易を停止すれば、最富裕層の上位10％は購買力の28％を失う一方、最貧層の下位10％は63％を失う。相対的に多くの輸入品を購入しているためである。
- 多くの途上国では、輸出の拡大はジェンダー平等の進展と結びついている。輸出企業では、非輸出企業に比べて女性の雇用割合が大幅に高いのが一般的だ。カンボジアで賃金雇用の主な担い手の一つとなっている輸出志向の縫製部門では、労働者全体の85％が女性である。
世界経済への統合から後退すれば、こうした成果は損なわれ、とりわけ途上国への影響が大きい。例えば、米州の既存協定を放棄した場合、世界銀行の初期調査によれば、メキシコ（4～9％）、エルサルバドル（2～5％）、ホンジュラス（2～5％）などで、特に大きな厚生上の悪影響が生じる。
国内では、貿易とグローバル化によって必ず勝者と敗者の両方が生まれる。家計への影響は、物的資本や人的資本の保有状況、消費パターン、所得によって異なると考えられる。世界銀行で特に詳しく研究している途上国のなかには、賃金分布に対する貿易の直接的な影響が平等化をもたらした国（例えばブラジル）もあれば、格差を拡大させた国（例えばメキシコ）もある。貿易は1990年代のインドで貧困層の相対賃金も低下させたため、貿易自由化の影響をより強く受けた農村地域では、貧困の減少幅が小さかった。貿易自由化。
世界銀行の研究グループの同僚たちは、低・中所得国53か国の家計調査データを用いて、貿易自由化による効率性の向上と不平等のコストとの潜在的なトレードオフを定量化する研究を進めている（Artuc、Porto、Rijkers「貿易政策の所得増加と不平等コストのトレードオフ」、世界銀行ミメオ、2017年、進行中）。分配への影響にはばらつきがあるものの、厳しいトレードオフが見られるのは、比較的少数の国（ブルンジ、ナイジェリア、ガンビアなど）に限られる。大多数の国（エジプト、パキスタン、南アフリカなど）では、貿易自由化は所得を大幅に引き上げ、不平等へのコストはあってもごくわずかである。
貿易が一部の人々に及ぼす影響は潜在的にマイナスだが、最終的な所得、ひいては不平等がどうなるかは、あらかじめ決まっているわけではない。急速なグローバル化が進んだ1990年から2010年に、ジニ指数で測った不平等は米国で43から47に上昇した一方、デンマークでは31から26に低下した。
その理由を考えてみよう。中国からの輸入が大量に流入する地域に集中している米国の労働者は、雇用機会の減少と賃金の低下を経験してきた。それにもかかわらず、米国の貿易調整支援（TAA）プログラムは、人々の生活再建を支援するという課題に十分応えられていない。米国が積極的労働市場政策全体に充てる支出はGDPのわずか0.1％で、OECD平均の0.6％を下回る。第二に、TAAは貿易に直接関係する失業に直面した労働者だけを支援する制度だが、賃金の損失は輸入品と競合する部門で働く人々に限られない。第三に、TAAの対象となる労働者には職業再訓練プログラムへの積極的な参加が求められる。しかし、最も深刻な影響を受ける、教育水準の低い労働者や高齢労働者の多くは、すでに労働市場から退出していることが多く、要件を満たせない。
デンマークでも、貿易自由化と海外移転は低技能労働者の賃金低下と高技能労働者の賃金上昇に寄与し、格差を拡大させた可能性がある。しかし、フレキシキュリティと呼ばれるデンマークの労働支援制度が、不平等の大幅な拡大を防いだ可能性がある。この制度は、貿易や海外移転の影響を受ける部門の労働者に限らず、失業したすべての労働者を対象とし、貿易に関係するものだけでなく、あらゆる労働市場のマイナスのショックに対応する。制度は、雇用主が比較的容易に採用や解雇を行える柔軟な労働市場、手厚い失業給付制度、そして求職を促し労働者の就業能力を高める強力な就労促進政策を柱としている。
貿易によって敗者が生まれた国では、貿易の恩恵が広く共有されるよう、勝者の利益の一部を敗者に再分配する政策が必要だ。また、貿易がもたらす機会を労働者が活用できるよう、能力を高める政策も必要となる。より充実した手厚いセーフティーネットをはじめとする社会保障政策と、技能習得へのさらなる投資が解決策である。世界各地の何百万人もの繁栄をもたらしてきた成長の原動力を弱める保護主義的な貿易政策ではない。この考えは、極度の貧困を撲滅し、すべての人々の繁栄の共有を促進することに取り組む世界銀行グループの活動を導いている。
