欧州とアフリカは、歴史、地理、経済的な結びつきによって不可分に結ばれている。今日、いずれの大陸においても平和で繁栄した未来を確保するには、双方の協力が必要である。ただしそれは、過去の「協力」を特徴づけてきたドナーと受益者の関係ではない。むしろ双方の指導者は、欧州がアフリカと同じだけ、アフリカが欧州と同じだけ利益を得られる、公平な戦略的関係を築かなければならない。
アフリカと欧州の指導者は今こそ、そのような関係の基盤を築かなければならない。そのためには、構造的な不均衡に対処し、移住の利益を活用し、特に取り残されてきた人々や気候変動に対して特に脆弱な人々を含む市民に具体的な利益をもたらす、未来志向の戦略で合意する必要がある。そして、長期的な実施に全力を尽くさなければならない。
そのような戦略の柱は、すでに特定されている。昨年、Friends of Europe、Mo Ibrahim Foundation、ONE Campaignによって招集されて以来、EU-アフリカハイレベル・グループ– 我々全員が加盟している – は、中核的な政策分野で前進するために不可欠な措置の特定に取り組んできた。その取り組みから、より活力に満ち、公平で持続可能な共有の未来を創るための、4項目の行動計画が生まれた。
第一の措置は、若者に適切な機会を確保することである。2018年末時点で、欧州連合における若年失業率（15歳から24歳）は14.8%であった。世界で最も若い大陸であるアフリカでは、さらに高い。北アフリカでは、若年失業率が今年30%を超える可能性が高く、若者が失業する可能性は成人の3.5倍に上る。
欧州とアフリカは、次世代、すなわち2020年に両大陸に居住する14歳未満の6億6,300万人が同じ運命をたどらないよう、協力しなければならない。そのため指導者は、そのうち少なくとも20％（約1億3,000万人）が、労働年齢に達した際に労働力に効果的に参加するために必要な技能を確実に身につけられるようにするという、具体的な目標を設定すべきである。
この目標を達成するには、批判的思考、問題解決、読み書き能力といった基礎的な技能と、急速に変化する労働市場で学生が必要とする、気候変動に配慮した農業などの特定の技能の両方を教える、正規の教育制度への投資が必要である。また、アクセスコストを下げ、説明責任を向上させるデジタルツールも必要であり、ジェンダー格差の解消には特別な注意を払うべきである。
起業も奨励されるべきである。しかし、真の大陸横断的ネットワークが効果的に機能するのは、欧州とアフリカの人々が、つながりと共有の未来という意識を内面化したときに限られる。そのため我々が特定した第二の重要な行動は、少なくとも2,000万人が留学できるようにすることで、人と人との交流を促進することである。政府は、アフリカ人を含むように拡大されたEUのエラスムス計画、ならびに教育、技術、クリエイティブ産業に携わる人々の大陸横断的な文化プログラムやネットワークに投資すべきである。頭脳流出の危険を冒さずに技能共有を促進するため、欧州とアフリカの指導者は、信頼できる移住の枠組みを構築し、帰国者が活躍できるようにしなければならない。
成功させるためには、アフリカと欧州の指導者は、もう一つの重要な目標に取り組まなければならない。それは、少なくとも1億人に便益をもたらすハードとソフトのデジタルインフラ（「e-フラストラクチャー」）を提供することである。一つの前進の道は、政府が公的資金を活用して投資のリスクを低減し、それによって民間資金を呼び込むことである。（国連の持続可能な開発目標を達成するため、アフリカにおけるその他のインパクト投資を民間部門に促す、同様の戦略が必要である。）
エネルギーと接続性への投資は、共有の未来の繁栄の基盤であり、デジタル経済で主導的な役割を果たす準備ができている国から始めるべきである。その際には、品質と費用対効果を重視した迅速な承認手続きによって後押しされるべきである。さらに、起業家がこの新たなインフラを活用して事業を拡大し、アフリカ人が必要とする雇用を創出できるよう、技能研修と市場との連携への投資によって支えられるべきである。
我々が特定した第四、そして最後の優先事項は、地政学的同盟を最優先課題と位置づける、欧州とアフリカの関係の再構築である。相互の尊重と共有の未来に基づく公平なパートナーシップの文脈において、欧州とアフリカは、大陸間の貿易統合を促進し、透明性を高め、税収を強化し、投資環境を改善する法的・規制的枠組みを構築すべきである。アフリカ連合とEUが、EU-アフリカ・パートナーシップの強化に専念する上級指導者を任命することを期待している。
アフリカと欧州は、非常に魅力的な共同投資の機会に直面している。しかし、それを最大限に活かすには、困難な政策改革と大規模な政策調整が必要であり、政府、企業、そして慈善家がいずれも役割を果たさなければならない。すべての関係者が自らの役割を果たせば、社会的な見返りは経済的な見返りと同じくらい大きなものになると期待される。
