移民が先進国経済に純経済的利益をもたらすことは疑いようがなく、特に退職者が急増している国々ではその効果が顕著です。しかし、反移民感情が政治の議論を左右する限り、成長は阻害され、再び台頭するポピュリズム勢力はさらに強まるでしょう。
先進国経済が直面する中心的な課題の一つは、成長の鈍化です。過去10年間、先進国の成長率は平均1.2%にとどまっており、その前の25年間の平均3.1%から低下しています。
歴史が示すように、経済成長の鈍化は社会を寛大さ、寛容さ、包摂性の面で後退させます。したがって、この10年間の低迷する成長が、多くの国々で台頭しつつある有害な形態のポピュリズム・ナショナリズムの高まりに寄与したと考えるのが妥当です。
20世紀の暗い時代と同様に、今日のナショナリズムは、移民への反対の高まり、そしてそれほどではないものの自由貿易への反対という形をとっています。事態をさらに悪化させているのは、今日の有害なナショナリズムが、その台頭を招いた経済の減速をさらに深刻化させるという点です。
この悪循環を、開放性の拡大が成長の加速につながる好循環へと転換できるかどうかは、少なくとも部分的には、移民政策を包摂的なナショナリズムの形態とより両立させられるかどうかにかかっています。
経済的な証拠は、この問題について明確です。移民は経済成長に大きく貢献します。さらに、先進国では人口の高齢化と出生率の低下により、それを支える同規模の国内の働き盛りの労働者層を伴わないまま退職者が急増しており、移民はこれまで以上に必要とされています。
例えば、日本の生産年齢人口は減少し続けており、これは1995年以降の傾向です。欧州連合（EU）では、2000年から2010年にかけての労働力人口の増加のうち、移民が70%を占めました。また米国では、移民こそが労働力人口の増加を今後も牽引する主な要因であり、米国が国内生まれの労働者のみに頼っていたとすれば、労働力人口は縮小していたはずです。
移民は年金受給者や退職者を支える税金を納めるため、より多くの人口を支えなければならない場合でも、成長の加速は有益です。一般的に、日本のように人口が減少する国であるよりも、活気に満ち人口が拡大する高成長の国であるほうがはるかに望ましいといえます。
さらに、移民は労働力を増やすだけでなく、一人当たりのGDPを、生産性（すなわち、一人の労働者が生み出す生産量）を高めることで実際に押し上げています。その理由は、移民は起業家精神に富み、新たな事業を立ち上げる傾向がはるかに強いからです。
例えばドイツでは、外国パスポート保有者が2015年に新規事業の44%を立ち上げました。フランスについては、OECDの推計によると、移民は国内生まれの労働者と比べて29%多く起業活動に従事しており、これはOECD全体の平均とほぼ同水準です。また米国では、移民が取得する特許の件数は国内生まれの市民の2〜3倍に上り、その発明は移民以外の人々にも恩恵をもたらしています。
移民が全体のパイを拡大させることに疑いの余地はほとんどありません。しかし、そのパイの分配にどのような影響を与えるのかについてはどうでしょうか。ここでは証拠はあまり明確ではありません。確かに勝者と敗者は存在します。それでも総合的に見ると、入手可能な証拠は、移民が国内生まれの労働者の賃金を引き下げていないことを示唆しています。実際、移民は全体として賃金を引き上げる可能性がより高いと考えられます。
最近の研究では、例えばフランスにおいて、特定の県（デパルトマン）内で移民の雇用シェアが1%上昇するごとに、国内生まれの労働者の賃金が0.5%上昇することが明らかになりました。移民は労働力の規模や生産性の向上に寄与するだけでなく、国内生まれの労働者のスキルを補完し、より多くの収入を得る助けともなっているようです。
私の専門は経済学であるため、成長の役割を重視してきました。しかし、ポピュリズム・ナショナリズムの台頭の背後にある要因は、明らかにそれだけではありません。先進国が文化的に変化しつつあることも同様に、あるいはそれ以上に重要です。例えば米国では、外国生まれの人口比率が1960年の5%から今日の約14%へと上昇しています。ハーバード大学のヤシャ・ムンクは、その示唆に富む新著『The People vs. Democracy（人民対民主主義）』の中で、これは米国において前回の大規模な反移民の反動期、すなわち20世紀初頭の「黄禍論」以来の最高水準であると指摘しています。
他の先進国でも同様の、時にはさらに劇的な傾向が見られます。例えばスウェーデンでは、外国生まれの人口比率が1960年の4%から今日の19%へと上昇しており、これは米国よりもはるかに大きな変化です。
すべての国は移民政策において選択を迫られています。より排他的な道を選べば経済的な代償を払うことになり、より開放的な道を選べば経済的な恩恵を得ることができます。ただし、公共政策は開放性がもたらす恩恵の実現を支えることができる一方で、その政治的・経済的な限界を見失ってはなりません。
政策による解決策を超えて、移民が多様な視点をもたらすだけでなく、新たな国の市民としても参加するという文化的な期待を確立する必要もあります。それは言語を習得し、国の伝統を尊重し、そして私がフランス・エクス＝アン＝プロヴァンスで開催された「レ・ランコントル・エコノミック」でこれらの問題を議論した際に直接目にしたように、国の代表サッカーチームを応援することを意味します。
特に米国では、より優れたサッカーチームを含め、移民と包摂的なナショナリズムがこのようなビジョンを目指すべきです。
