ダーバン成長シリーズ2日目
ダーバン発、トーマス・カー*
南アフリカと世界経済フォーラムによる「戦略的な祝賀」の開催を称賛
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のクリスティアナ・フィゲレス事務局長は、世界経済フォーラムと南アフリカ政府が「前向きで具体的な成果を祝う戦略的な場」を主催したことを称賛した。フォーラムがダーバンで開催したような議論が、さらに必要だと述べた。フィゲレス氏 ダーバン成長シリーズで取り上げられ、形成された成功事例であるパートナーシップは、気候変動をめぐる議論に根強く残る三つの主要な誤解を解く一助となった。
気候変動交渉の進展が遅いため、緩和と適応に取り組む現場の動きは何もない。
民間部門はリスクがない場合にしか行動しない。
気候変動対策には費用がかかる。
フィゲレス氏は、先見性のある企業が投資している、活気に満ちた新たな収益機会を強調し、産業界や市民社会と新たなパートナーシップを築くにあたり、枠にとらわれない発想をした各国政府を称賛した。他のパネリストたちも、参加者が成功したボトムアップ型アプローチの好例を示したことを称え、さらに取り組みを進めるよう一同に呼びかけた。気候変動問題の規模と緊急性を考えれば、それが必要だからだ。
クリーンエネルギー、気候変動に配慮した農業、水と適応に関する各セッションの報告担当者は、日曜午後の閉会総会で調査結果と主要なメッセージを報告した。ハイレベル・パネルには、国連気候変動枠組条約事務局長のクリスティアナ・フィゲレス、南アフリカの計画担当大臣トレバー・マニュエル、英国エネルギー・気候変動省のグレゴリー・バーカー大臣、国連工業開発機関のカムデ・ユムケレ事務局長、そして南アフリカの国際関係・協力大臣でCOP17開催国の代表を務めるマイテ・ンコアナ＝マシャバネ氏が登壇した。
UNFCCCの「変革の勢い」イベント：
12月6日の夜、COP17の代表者や気候変動交渉担当者たちは、文言をめぐる議論や記者対応、会議から会議への移動をいったん中断し、UNFCCCが主催する異例のイベントに参加した。
このイベントでは、気候変動に取り組む世界各地の「灯台」となるプロジェクトを紹介するため、新たに設けられたUNFCCCのプラットフォームが発表された。収容人数1,000人の大ホールはほぼ満席となり、UNFCCC事務局長のクリスティアナ・フィゲレスが出席者を迎えた。交渉会場に新風を吹き込み、気候変動への適応と緩和という課題に取り組むため、人々が実質的な一歩を踏み出している姿を示す時だと述べた。照明が落ち、エネルギー効率、輸送、太陽光発電、水資源管理、植樹、農業保険の各分野における官民パートナーシップ10件を取り上げた力強い動画（UNFCCCサイト上の動画へのリンク）が上映されると、会場は静まり返った。フィゲレス氏は、各プロジェクトが実際の成果を上げ、拡大可能であり、官民の大規模な連携を伴っていると強調した。プロジェクトを推進した人々のリーダーシップを称え、こうした灯台プロジェクトの事例に倣うよう聴衆に呼びかけた。
世界経済フォーラムは、この祝賀の一端を担えたことを誇りに思う。金融イノベーションを通じてインドで太陽光発電を拡大する私たちのプロジェクトが、動画と 「変革の勢い」イニシアチブで取り上げられた。 私は、Integrated Research and Action for Developmentの会長キリット・パリク氏、そしてインドのラジャスタン州政府のシュリーマット・パンディ氏とともに登壇した。二人は、インドで太陽光発電の導入拡大が目覚ましい成功を収めるうえで中心的な役割を果たした。短期間で太陽光発電を送電網に約1ギガワット追加するなど、インドが大きく前進したことを証言した。インドが風力発電やITですでにそうであるように、太陽光発電でもすぐに世界をリードする国になることは間違いない。
次に、このパートナーシップにおける世界経済フォーラムの役割について述べたい。世界規模で再生可能エネルギーを拡大するために「誰が費用を負担するのか」をめぐり、活発な議論がある。インドの太陽光発電の価格は輸入石炭と比べたグリッドパリティに近づいている一方、拡大を阻むもう一つの重要な障壁が残っている。政策が変更される可能性や、インドの電力会社が電力購入義務を果たさない可能性があるという、銀行側のリスク認識だ。この認識が借入コストを押し上げている。
この課題に対処するため、フォーラムはインドと海外の銀行、プロジェクト開発者、アジア開発銀行や英国政府などの資金提供者を結集し、リスクに対処するとともに、公的資金をより大規模な民間資本の呼び水とする画期的な金融モデルの設計を支援した。この取り組みの結果、英国はアジア開発銀行の部分信用保証に資金を拠出し、当初の600万ポンドの投資を4,000%超の規模に活用して、2億6,500万ポンドの民間投資を実現した。資金提供者が連携すれば、何を実現できるか想像してほしい。この事例は、気候変動交渉にとって重要な教訓となる。公的資金を戦略的に活用して民間部門を呼び込めば、変革をもたらす変化を実現できる。
インドの太陽光発電などの事例をさらに発展させるため、UNFCCCは今後数年間、「変革の勢い」プロジェクトを通じて、官民パートナーシップの事例をさらに収集し、記録する。詳しくは、「変革の勢い」に関するUNFCCCのウェブサイトを参照。
*トーマス・カーは世界経済フォーラムのディレクター兼気候変動イニシアチブ責任者。COP17の一環としてダーバン成長シリーズを主催するため、南アフリカのダーバンに滞在している。
