モディ政権の1年目:多様な課題の中での力強い成果

モディ政権の1年目:多様な課題の中での力強い成果
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2014年5月に政権の座に就いて以来、モディ政府が直面した最も重大な課題は、投資の急減と政府機関への信頼の喪失の二つであった。こうした厳しい状況の中で、政府は開発と成長に一点集中して取り組み、‘Make-in-India’や‘Swachh Bharat’といった綿密に設計された運動を中核に据えて戦略を組み立ててきた。その経済理念は、国内のビジネス環境を緩和し外国投資を促すことで、インドをより強力な製造拠点とすることにある。

これらの政策は成果を上げており、投資は持ち直し、経済は明確な回復の兆しを見せている。鉱工業生産は好転し、競争力が向上したことで工業化の急拡大に向けた土台が整いつつある。電力部門を例にとると、同国は大幅な発電能力の増強を達成した。送電・配電の制約が解消されれば、産業界はディーゼル発電機への過度な依存を減らすことができるだろう。石炭鉱区の電子オークション全体の過程は、石炭配分プロセスに待望の透明性をもたらした。一方、鉱業全般は、Mines and Minerals Act(鉱山・鉱物法)の成立を受けて競争入札が導入されることで、再興が見込まれている。

政府が経済面で挙げた最大の成果は、おそらくインフレを抑制できたことであろう。この顕著な沈静化を、単に原油価格の下落という偶然の要因に帰すべきではなく、余剰食糧在庫を活用して食品価格を抑えたことや、最低支持価格の引き上げを抑制したことなどを含む、確固たる政策措置にも帰すべきである。財政健全化の道筋を堅持したこと自体も、インフレ圧力の抑制に寄与してきた。原油価格が再び上昇し始めている特に今、補助金のさらなる削減と直接給付移転への移行によって、インフレを抑え込めることが望まれる。

これまでのところ政府は、経済の短期的な成果を左右する外部環境に、ある程度恵まれてきた。このように、原油やその他の商品価格の急落は、インフレの緩和と財政赤字の抑制に役立ってきた。もっとも、国内の悪天候は農業生産に打撃を与えており、今後のモンスーンの行方が不透明であることも、農業部門の業績に引き続き重くのしかかっている。このことは、長期的な資産への投資の重要性を裏付けている。それによって降雨への依存を減らし、農業生産性を高め、農業サプライチェーンを整備できるからである。

国内戦略の重要な柱となってきたのは、州への権限移譲の強化である。労働から土地、インフラに至る改革の主要分野の多くが州の管轄に属することが、ますます明らかになっている。州はまた、教育や医療を含む重要な社会部門への国民のアクセス改善にも責任を負っている。こうしたことから政府は、州への税収移転割合を引き上げるとともに、計画ベースの資金移転への依存を解消した。これは財政連邦主義における大きな前進であり、州が自らの開発に責任を負うようになる。同時に、物品・サービス税(GST)の導入により、国内に統一的な税制が確立される。中期的に政府が直面する課題は、国民の願望を実現するための生計機会の創出という問題に取り組むことである。インド経済が1990年代の初期改革によって競争の拡大に開かれた後に好調を示したことは、今やよく認識されているものの、人口構造上の強みを活かすことには、これまでのところ失敗してきた。雇用は依然として懸念材料であり、多くの若者が低生産性の職に縛られたままである。インドの企業は依然として小規模にとどまり、成長を阻むさまざまな要因が存在する。その中には、事業を開始し運営するために今なお必要とされる膨大な数の許認可や許可、そして一定規模を超えた事業体に適用される労働法が含まれる。十分に整備されていないインフラは、こうした制約をさらに強めるだけである。

政策は、成長に対するこうした障害を取り除く必要性を念頭に置いて策定されている。課題の多い分野で、大規模なインフラ整備を促進するための措置が講じられている。重要な新規の取り組みとしては、高速列車の整備や鉄道駅の近代化、スマートシティ・プログラムを通じた都市インフラへの注力、道路建設におけるハイブリッド年金モデルの導入などがある。土地取得に関する法案は、大規模インフラ事業の実施にとって極めて重要である。同法案は、産業回廊、PPP(官民連携)事業、農村インフラ、手頃な価格の住宅、防衛といった重要分野における手続きの簡素化を目指している。最終的に、より良いインフラの提供は、‘Make-in-India’プロジェクトを成功裏に実施するうえで決定的に重要となる。

心強いのは、国の成長と発展に向けた明確な方向性が、今や示されていることである。産業界は、スマートシティ、デジタル・インディア、学校の衛生環境の整備といった施策への参画に、新たな活力を見いだしている。

例えばCIIは、加盟企業とともに、2016年3月までに政府系学校に1万基のトイレを整備する取り組みを進めている。産業界のニーズに沿った技能カリキュラムの開発も大きく進展している。職業教育の普及と受容が進んだことで、大学生が産業界から雇用されやすくなった。

こうした進展により、政府と産業界のパートナーシップは、国家建設に向けた責任の分担という性格を強めている。

本稿の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。

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執筆者:Chandrajit Banerjee、Confederation of Indian Industry事務局長

画像:インドのナレンドラ・モディ首相(中央、オレンジ色のショールを着用)が、2014年10月31日にニューデリーで行われた「統一のための走り」に参加し、手を振っている。REUTERS/Adnan Abidi

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