不確実性のもとでは、企業はさまざまな可能性に備える必要がある、とコンサルティング会社のベインは述べています。
世界経済フォーラムの「チーフ・エコノミスト・アウトルック」の調査対象者の3分の2が2023年に世界的な景気後退を予想している一方で、不確実性が高いことも指摘しています。
企業は複数のシナリオを想定し、迅速に対応できるよう準備しておく必要がある、とベインは提言しています。
絶えず変化する世界経済を追い続けることは決して容易ではありませんが、記録的に高いインフレ率と、ロシアによるウクライナ侵攻によって依然として混乱したグローバル・サプライチェーンを背景に、これまで以上に難しくなっているかもしれません。
こうした変化などを文脈の中で捉えることに焦点を当てているのが、コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの報告書です。この報告書では、世界経済に関するさまざまなシナリオを提示し、それぞれのシナリオを乗り切るための異なる戦略を示しています。
購買担当者景気指数（PMI）は、経済活動が拡大しているか縮小しているかを示す指標ですが、これを踏まえてベインは、前向きな兆しも見られると述べています。一方で、先行きの予測困難さが依然として高い水準にあるとも警告しています。
「金利引き上げと不確実性の継続を招く要因はすべそろっている」と、ニューヨークのマクロ・トレンズ・グループのマネージング・ディレクターであるカレン・ハリス氏が率いる執筆陣は記しています。「また、最近の金融市場の混乱により時期の見極めがさらに不透明になり、中央銀行、企業、投資家は荒波を乗り切る必要に迫られています。」
下振れリスク
国際通貨基金は最新の見通しの中で、混乱が強まっていると警告し、経済状況は脆弱であるとしています。
「世界経済見通しを覆う霧はいっそう濃くなっている」と国際通貨基金は述べ、世界成長率は今年2.8%に低下し、2022年の3.4%から下がった後、2024年には3%へとわずかに持ち直すと予測しています。
年初の不透明な情勢を背景に、世界経済フォーラムは「チーフ・エコノミスト・アウトルック：2023年1月」を発表し、「歴史的規模の課題」を指摘しました。
それでも調査対象者は、「今年末までに生活費とエネルギーの危機が緩和される可能性を含め、楽観視できる控えめな根拠」があると考えています。
フォーラムの調査に回答した10人中9人は、需要の弱さと高い借入コストが企業の重荷になると述べ、60%以上がインプットコストの上昇も指摘しています。これらの課題により、多国籍企業はコスト削減に踏み切ると予想されています。
経済および地政学的リスク
ベインによれば、継続する不確実性は、経済的リスクや地政学的リスクを含むあらゆる事態に備える必要があることを意味します。
同報告書は、中央銀行が金利を適切な水準まで引き上げ、かつ需要が十分に堅調を保ち、深刻な景気後退を回避できる「ソフトランディング」を含む、起こり得るシナリオを示しています。
見通しに影響を与える主要な要因は、中央銀行による利上げです。ベインの報告書によれば、米国と欧州連合（EU）では、近年の歴史の中で最も急なペースで利上げが行われてきました。また、消費者信頼感を示すいくつかの国内指標も低水準にとどまっているとしています。
過去の景気後退期には、成功した企業は景気後退の前にコストを再編し、選択的に投資を行い、積極的な合併・買収（M&A）のパイプラインを追求してきた、と同報告書は述べています。一方、苦戦した企業は、コストを削りすぎたり、中核事業から離れすぎたり、景気後退への対応が遅すぎたりした、としています。
最悪のシナリオを想定して先手を打つことが重要である、とベインの報告書は続けています。
具体的には、さまざまな状況で何が起こり得るかを明確にするためのストレステストの実施、意思決定を支えるための支出の可視化の向上、バランスシートの強化、そして流動性を確保しM&Aに投資できる態勢の整備が含まれます。
不確実性は大きく、企業経営者が取り組むべき課題も多いものの、確実に言えるのは、これらの要因は非常に微妙なバランスの上にあり、企業はあらゆる事態に備えるべきということです。
「企業のリーダーは、経済的リスク（インフレ、景気後退、資本コスト）と地政学的リスク（貿易摩擦、制裁、戦争）の両方を含む多様なリスクに対処する計画を準備することが極めて重要であり、それらは多くのビジネスモデルを脅かす可能性がある」と同報告書は述べています。
