米国が大不況から抜け出すなかで取り残されていたアフリカ系米国人、ヒスパニック系米国人、大学を卒業していない人々は、過去3年間に純資産を大きく増やしたと、米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日に発表した。。
しかし、改善によって格差が縮まったわけではない。米国の世帯所得に占める上位1％の割合は2016年に24％に達し、過去最高を記録した。白人世帯の純資産中央値は17万1,000ドルで、黒人世帯のほぼ10倍だった。
この調査結果は、堅調な経済があらゆる経済集団に恩恵をもたらした一方で、最も裕福で高学歴の人々は大きな優位性をもって出発したため、さらに大きな恩恵を受けられる立場にあったことを示している。
「ここ数年で、持てる者と持たざる者の格差は縮まっていません。依然として大きな隔たりがあります」と、ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は述べた。「こうした集団には、経済面で取り戻すべきものが多くあります。」
それでも、過去3年間の資産増加は、白人を除くすべての人種・民族集団で資産が減少した2010年から2013年までとは大きく様変わりした。
米国のあらゆる層――若者も高齢者も、富裕層も貧困層も、黒人も白人も――で、過去3年間に所得が増え、株式や住宅などの資産価値が上昇した。
エコノミストらは、より多くの人々が就職し、借金を返済し、投資を増やせるようになるなか、2008年の深刻な大不況と金融危機からの回復が勢いを増していることを示す心強い兆候だと、FRBの報告書を評価した。
3年ごとに公表される「消費者金融調査」は、給与、株式ポートフォリオ、住宅や自動車の所有など、幅広い資産について6,200を超える世帯に尋ねるため、米国人世帯の資産状況を測る有力な指標とみなされている。
危機以降初めて、米国人の過半数が株式市場に資金を投じているとFRBは発表した。この集計には、年金、401(k)退職年金制度、証券口座を通じたものを含め、株式へのすべての投資が含まれる
「回復の恩恵が多くの世帯に広がっていることを喜ばしく思います」と、報告書は述べた。
FRBの「消費者金融調査」によると、2013年から2016年にかけて、アフリカ系米国人とヒスパニック系の世帯、そして大学や高校を卒業していない米国人の世帯資産は、あらゆる集団のなかで最も速く増加した。同調査は6,000を超える世帯を対象に、収入や負債などの家計状況を調べている。
黒人世帯の純資産は2013年の1万3,600ドルから2016年には1万7,600ドルとなり、約30％増加した。ヒスパニック系世帯は同じ期間に1万4,200ドルから2万700ドルへと増え、46％の増加だったとFRBは発表した。
純資産には、住宅、自動車、預貯金口座、退職資金、その他の株式・債券ファンドなど、家族が保有するすべての資産が含まれる。
広範な資産増加を主に押し上げたのは、人々が職場に戻ったことだった。失業率は近年大幅に低下し、昨年には7.5％から5％になった。
より多くのマイノリティの労働者が仕事を得るにつれ、そうした世帯は貯蓄し、負債を返済できるようになった。また、多くの州が近年最低賃金を引き上げ、ファストフードや小売業で働く低技能労働者の賃金を押し上げた。
「2014年の中間選挙を機に、州や地方の最低賃金が引き上げられる新たな時代が始まりました。引き上げの多くは2015年から実施されました」と、DSエコノミクス創設者のエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は述べた。
建設業界でも、ここ数年、従業員が急速に増えていると、米国建設業協会のチーフエコノミスト、ケン・サイモンソン氏は述べた。
「建設業の仕事の多くは、高校卒業程度の学歴を持つ労働者が担っています」とサイモンソン氏は述べた。建設業の賃金は、小売業などの業界より一般に高い。
しかし、増加率は大きかったものの、アフリカ系米国人とラテン系の世帯の純資産中央値は2万1,000ドルを下回ったままだった。
「白人世帯は、黒人やヒスパニック系の世帯より先に資産の再形成を始めていました」と、経済政策研究所の人種・民族・経済プログラム責任者、バレリー・ウィルソン氏は述べた。「黒人世帯とヒスパニック系世帯の増加率が高いのは、単に低い水準から始まったからです。」
純資産の格差につながる要因には、持ち家率、退職後の貯蓄、学生ローンの負債がある。
白人世帯の70％超が持ち家を所有しているのに対し、黒人世帯とヒスパニック系世帯では半数に満たない。持ち家世帯のなかでも、白人世帯の住宅持分はより大きい。
退職後のための貯蓄があると答えた白人世帯は60％で、黒人世帯とヒスパニック系世帯の2倍だった。白人世帯は事業を所有している割合も2倍高い。
また、教育ローンの負担が最も重かったのは黒人世帯で、31％が負債を抱えていると回答した。ヒスパニック系と白人では約20％だった。
FRBのエコノミストらは、人種間の資産格差を生む可能性のある別の理由も挙げている。黒人やヒスパニック系の世帯に比べ、白人世帯は年齢が高く、教育水準も高い。遺産を受け取った可能性が高く、ひとり親世帯である可能性は低い。
しかし、大学卒業者が世帯主である世帯に限っても、白人世帯の純資産中央値は39万7,100ドルと大幅に高く、黒人世帯とヒスパニック系世帯では10万ドルを大きく下回る。
「金額で見ると、黒人とヒスパニック系の人々は、さらに取り残され続けています」と、資産形成を専門とするアーバン・インスティテュートのシニアフェロー、キャロライン・ラトクリフ氏は述べた。
大学卒業者と非卒業者の間でも、資産格差は拡大した。高校卒業資格のみを持つ人が世帯主の世帯では、純資産が2013年の5万4,100ドルから2016年には6万7,100ドルへと増え、24％の増加となった。
一方、大学卒業者の純資産中央値は29万2,100ドルで、学士号を持たない人の4倍を超える。過去3年間の資産増加はわずか2％だったが、こうした世帯は高等教育を受けていない人々をすでに大きく上回っていた。最も裕福で高学歴の世帯は、他の人々との差をさらに広げ続けた。
「裕福な世帯が占める所得と資産の割合は、歴史的に高い水準に達しています」と、FRBは報告書に記した。
報告書は、過去30年間に所得格差が拡大したことを示した。1989年、上位1％が占めていたのは、国全体の所得のわずか17％だった。ウォール街の強気相場と世界各地の豪邸価格の急騰が、超富裕層のさらなる資産蓄積を後押しした。
超富裕層が総所得に占める割合を増やす一方で、下位90％は後退した。昨年、下位90％が得た所得は国全体の半分に満たず、FRBが1980年代にこの統計の算出を始めて以来初めてのことだった。1992年には、下位90％が所得の60％超を得ていた。それ以降、減少が続いている。
エコノミストらによると、黒人とヒスパニック系の人々の資産が大きく増えたのは、白人に比べてそもそもの保有資産がはるかに少なかったことが主な理由だ。したがって、米国の景気回復による増加は、実際以上に大きく見える可能性がある。
「純資産が少ない人々を見ているのですから、景気が回復すれば、割合で見て彼らが不釣り合いに大きな恩恵を受けることになります」と、ラテン系の繁栄に関する調査を12月に発表したNERAエコノミック・コンサルティングのエコノミスト兼マネージングディレクター、ジェフリー・アイゼナック氏は述べた。
「貧しい人が厳しい時期を経験すれば、乗り切るために貯蓄をすべて使います」とアイゼナック氏は述べた。「ほとんど何もない状態から倍になっても、依然として多くは持っていないかもしれませんが、増加率は大きく見えます。」
