新たな報告書、英国で所得が伸び悩んでいることを示す
現在30代の人々は、わずか10年前に生まれた人々より世帯所得が低い
こうした状況は1930年代以来、見られなかった。
英国のミレニアル世代は、30代の所得が前の世代より低い。
1930年代以降、世代を追うごとに世帯所得は増えてきたが、1980年代生まれではこの傾向が途絶えた。その結果、初めて、現在30代の人々の世帯所得が、10年前の世代より低くなっている。
これは、財政研究所（IFS）が発表した新たな報告書が示す、グレートブリテン（北アイルランドを除くイングランド、ウェールズ、スコットランド）における世代間の所得と資産の違いに関する主な知見である。
世帯所得に加え、1980年代初頭生まれと1970年代生まれの層が蓄積した資産の差は約20%に上ると、IFSは指摘している。
その理由は、ミレニアル世代が、悪評の絶えないアボカドトーストのようなぜいたく品にお金をかけすぎ、貯蓄を減らしているからではない。IFSはむしろ、金融危機後に平均賃金が低下し、住宅価格が上昇し、持ち家率が低下したことが重なった結果だとしている。
明るい材料として、若者の間では、個人年金で老後に備えて貯蓄する人が高年齢層より多い。ただし、掛け金は少なく、大きな年金資産を築くのは難しい。一方、年長世代がより多くの資産を保有して退職期を迎えるため、ミレニアル世代は前の数十年間に生まれた人々より、親から相続する可能性が高い。
家計を圧迫する状況
苦境にあるのは英国人だけではない。米国のミレニアル世代も家計の圧迫を感じている。2019年に発表されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、ミレニアル世代の収入は、前の世代に当たるX世代と比べて減少している。英国と同様、この調査も「大不況」が問題の根本にあると示唆している。
ただし、少なくとも学士号を取得した人々への影響はそれほど深刻ではなかった。大卒者層は、1960年代後半以降、全体として収入が増加した唯一の層でもある。その間、学歴がより低い人々の収入は減少してきた。
世帯所得にもこの二世代間で同じ減少が見られるが、少なくとも学士号を持つ人々では、その落ち込みは比較的小さい。
繁栄の共有、成長、競争力に焦点を当てる
英国と米国はいずれも、所得格差が拡大している国の例であり、この点は世界経済フォーラムの2019年世界競争力報告書で指摘されている。
同報告書によると、第二次世界大戦後の目覚ましい成長と繁栄の拡大が、その傾向が続くという期待を生んだ。しかし、1970年代にその軌道は分かれ始め、2000年代初頭にはその乖離がさらに顕著になった。
拡大する格差は、しばしばグローバル化やテクノロジーのせいにされる。しかし、世界競争力報告書は、労働市場や金融市場の規制緩和、税制の変更、公共投資の縮小といった政策選択こそが真の原因だと論じている。第四次産業革命への備えが不足していることも同様である。第四次産業革命。
