地球環境問題への取り組みに関しては、リーダーシップの危機があるとよく耳にする。政府代表団は多国間会合から次の会合へと渡り歩き、交渉に追われながら、企業が直接関与しない中で、世界的に受け入れられる合意を取りまとめるという、一見不可能に思える任務を背負わされている。
その一方で、気候変動の影響は、極端な干ばつ、熱波、洪水、農地の劣化といった形で、今なお世界各地で感じられている。
とはいえ、明るい知らせもある。国政の場での進展が乏しいことが、企業のリーダー、都市の市長、新興国に行動を促し、主導権を握らせている。彼らは「グリーン化」に、民間セクターにとって大きな投資機会を見いだしている。
注目すべき国の一つがメキシコである。フェリペ・カルデロン大統領は、「成長する唯一の道は、グリーンに成長することだ」と述べている。2009年にカンクンで気候変動交渉を主催して以来、メキシコは国際的な議題において気候変動とグリーン成長を一貫して推進しており、直近では2012年のG20でも取り上げた。
成果は明白だ。2006年から2011年にかけて、メキシコの民間セクターはクリーンエネルギーに58億ドルを投資し、活況を呈する風力発電市場を生み出した。その後、2012年10月には、メキシコ上院が気候変動法を施行し、2020年までに温室効果ガス排出量を30%削減することを国として約束した。
この目標を達成すれば、メキシコの再生可能エネルギー部門は大きく後押しされ、発電量全体に占める割合が現在の3%から2024年までに35%へと引き上げられる。
しかし グリーン成長への移行を実現するのは容易ではなく、費用も安くはない。Institute of Ecology and Climate Changeの試算によると、気候変動法で求められている新たなクリーンエネルギー、水インフラ、農業のレジリエンス対策の資金として、760億ドルの投資が必要とされる。
政府がこの金額の約3分の1を拠出し、残りの500億ドルは民間投資家から調達する必要がある。メキシコ政府は、必要な投資をどのように呼び込めるのか。
グリーン投資に対する投資家の関心を探るため、世界経済フォーラムと新たに設立されたMexican Center for Sustainable Developmentは、10月11日にメキシコシティでワークショップを共催した。イベントには、メキシコの銀行、エネルギー、インフラ、アグリビジネスの各セクターに加え、国際的な公的金融機関や多国籍企業から80名以上が参加した。
本ワークショップの目的は、4つのグリーン分野（エネルギー効率、再生可能エネルギー、水・インフラ、林業）における民間投資の課題と機会を特定することだった。
メキシコの銀行は詳細を知ることに強い関心を示し、一方、メキシコの開発金融機関であるNAFINのような公的金融機関は、民間資本を呼び込むために資金をどのように振り向ければよいかを知りたがった。
提案された革新的な解決策の一つは、企業の再生可能エネルギー購入をまとめて、大規模太陽光発電所の資金調達に充てることだった。別のアイデアは、政府調達を活用して建築物の省エネルギー市場を立ち上げることだった。ワークショップでは、公的、民間、非政府の参加者から、2013年に実行可能な解決策を実現するための約束を引き出した。
この取り組みは、 Green Growth Action Allianceの一部であり、これは公的金融機関、民間銀行、主要多国籍企業、NGOの連合体で、2012年にロスカボスで開催されたG20において企業リーダーによって立ち上げられた。G2A2として知られる同アライアンスは、気候変動に対する多様な利害関係者による行動と実行の新たなモデルを示している（詳細は www.weforum.org/issues/green-growth）。
執筆者：Thomas Kerr（ディレクター、 Climate Change and Green Growth Initiatives 、世界経済フォーラム）。
写真：メキシコの有毒なヤトロファ（Jatropha）植物の実は、ジェット機用バイオディーゼルの製造に利用できる可能性がある。メキシコの「グリーン成長」革命が実際に動いている一例だ。REUTERS/Daniel Leclair
