国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、気候変動による破局を防ぐために残された時間はわずかか12年しかないと警告したまさにその日、IPCCの報告書で多く引用されたアメリカの気候経済学者が、今年のノーベル経済学賞の2人の受賞者の1人に選ばれました。
イェール大学の経済学教授であるウィリアム・ノードハウスは、1970年代にさかのぼる研究により、世界経済と気候がどのように相互作用するかを理解し、モデル化した功績をスウェーデン王立科学アカデミーから評価されました。
ノードハウスは、100万ドルのノーベル賞を、ニューヨーク大学スターン経営大学院の教授であるポール・ローマーと分け合いました。ローマーは、技術革新などの内生的要因が一国の経済成長を促す上で根本的に重要であることを示した研究で受賞しました。
両受賞者は共同で、ノーベル賞委員会によれば「現代の最も根本的で差し迫った課題のいくつか、すなわち世界経済の長期的で持続可能な成長と世界の人々の福祉に取り組むための手法を考案した」とのことです。
ノードハウスは1970年代に、人為的な地球温暖化の証拠が現れ始めた時期に気候変動の研究を始めました。彼は、世界経済と気候の関係を表す、単純でありながら動的なモデル群を開発しました。「統合評価モデル」と呼ばれるこれらのツールにより、今日行われ、実施される決定、前提、政策が経済と気候の両方にもたらす結果をシミュレーションできます。
ノードハウスの研究から、温室効果ガス排出を削減し、その影響を緩和する最善の方法は、炭素税の制度を世界規模で強制的に実施することだという結論に至りました。この行動方針はIPCCの報告書でも推奨されています。
一方、ローマーの研究から、彼は内生的成長理論と呼ばれる一連の考え方を展開するに至りました。従来、経済学者は、一国の経済成長は主に外的要因、例えば外部からの投資によって促されると考えてきました。しかしローマーの理論は、その逆が真実であると主張します。すなわち、一国の繁栄の鍵を握るのは内的、つまり内生的な要因であるということです。これは、教育や研究など技術革新の推進力へ資源と投資を国内で振り向けることで、持続可能な成長は実現可能であることを、政府や政策立案者に示すため重要です。
ノードハウスの研究は気候変動との闘いに最も明確に焦点を当てていますが、気候変動との闘いでは技術革新を味方につける必要があるため、ローマーの研究も重要です。ノーベル賞委員会とのインタビューの中で（上記掲載）で、研究から得られる最も重要な教訓は何かと問われたローマーは、「技術がどうなるかは、私たちの制御の下にある」と答えました。
「私たちが全体として技術の改善に意識を向ければ」と彼は述べ、「私たちにとって重要と思われる方向に、より速いペースで技術を改善できます……技術を天候のように扱うのではなく、私たちが制御できるものとして扱うことができるのです」と続けました。
この2人の経済学者の貢献は、「人類の未来に関する中心的な問いに取り組むうえでの重要な一歩」であると、ノーベル賞委員会は述べています。持続可能な世界経済成長の体制へ向かうには、進むべき最適な方向を理解する必要があります。ローマーとノードハウスはその方向を示す助けとなりました。彼らの道しるべは、これ以上ないほど時宜にかなったものです。
