地球の気候を変える高炭素経済を発明してしまった人類は、それを「脱発明」する課題に取り組めるのだろうか。また、気温上昇を2°C以内に抑えることができるだろうか。それこそが、今週パリで開催されている国連気候変動会議（COP21）の最大の課題である。
気候変動を抑制しようとするならば、一歩引いて、その多くの起源を検証することが重要である。この現象は、化石燃料に依存する開発モデルの結果であり、そのモデルは大量の温室効果ガス排出につながっている。その点は、私たち全員が知っている。
しかし、それを超えてさらに根本的な問題は、経済への直線的なアプローチ、すなわち「採取、製造、廃棄」型の経済にある。このモデルでは、自然から採取される資源の量が増え続けている。廃棄物の未回収、使用済み製品の再利用不足、リサイクルの不足は、エネルギー需要を大きく増加させる。しかし、この点について私たちの認識ははるかに低い。求められるのは、より少なく、より効率的に消費する、天然資源利用の異なるモデルの導入である。この別のモデルはクリーンエネルギーで賄われ、循環型経済の原則、すなわち廃棄物を資源に変えることに基づいたものでなければならない。廃棄物のリサイクルによって新たな原材料を作ることは、環境からバージン原材料を採取するよりもはるかに少ないCO2排出量で済む。例えばプラスチック分野では、再生PETの使用はバージンPETの製造に比べて、CO2排出量が70％少ない。私たちは、循環型経済がCO2排出を削減する主要な手段の一つであることに、しばしば気づいていない。気温が上昇し、極端な現象が当たり前となり、異常なことが日常となるとき、経済は循環型にならなければならない。
温室効果ガスについて語るとき、私たちはすぐに二酸化炭素を思い浮かべる。しかし、寿命の短い大気汚染物質、特にメタンを忘れてはならない。メタンの温室効果ガスへの寄与は、一世紀にわたって算出すると14％であるが、20年で算出すると40％にも達する。言い換えれば、温室効果ガス排出の削減で迅速な成果を達成したいのであれば、そして私たちが迅速に行動しなければならないことを知っているのであれば、ほとんど耳にすることはないが、気候変動に大きく寄与しているこのガスとも闘わなければならない。メタン排出量を減らすことは、短期的に大きな影響をもたらすものであり、デリケートな問題であるCO2と同等の資源と野心をもって取り組まなければならない。
世界は、増大するエネルギー需要を満たす必要性と気候の保護との間のジレンマに陥っている。COP21で達成される合意をめぐる不確実性がどのようなものであれ、私たちには行動するための手段がある。そう、温室効果ガス排出の解決策は存在する。廃棄物回収（エネルギーとしてか素材としてかを問わず）、有機性廃棄物からのメタン回収と、それを熱、バイオ燃料、または電力に転換すること、省エネルギーとエネルギー効率化、そしてバイオマスや回避不可能なエネルギーの回収といった、間欠性のない再生可能エネルギーの利用を挙げることができる。
しかし、単一の解決策だけでは十分ではない。一企業も、一自治体も、一国だけでも、これらを十分な規模で展開することはできない。低炭素経済を現実のものとし、大気中に蓄積される炭素量に上限を設けたいのであれば、協力と技術革新への努力を強化しなければならない。協力は、これらの解決策の普及のために必要である。例えば、ある者が使用しないエネルギーを他者にとっての基礎的エネルギーに変えたり、恒久的な資源リサイクルを組織したりするものである。これらの解決策はいずれも、結果としてエネルギー需要を削減する。そして、低炭素経済は必然的に技術革新の経済となるため、技術革新も求められる。
しかし、これらの「反CO2」解決策が広く普及するためには、十分な水準で、堅固で予測可能な炭素価格を設定することが不可欠である。その水準は、CO21メトリックトンあたり少なくとも30～40ユーロを意味する。そして、それは二酸化炭素に関わるすべての外部要因のコストを考慮することを意味する。これは既に廃水や廃棄物に関して行われているとおりである。その原則は「汚染者負担」と「浄化する者には支援が与えられる」という二重の原則を適用することである。現状では、大気を「温室効果ガスの捨て場」として利用することに料金を課す炭素価格が存在しないため、誰もが好きなだけCO2を排出できる状態にある。汚染することは何の費用もかからないが、その結果生じた汚染を処理するには多額の費用がかかる。温室効果ガスの排出を促す経済システムが、その削減を期待することはできない。弱い規制の仕組みで強力な環境政策を実施することは、単純に不可能である。財政的インセンティブと広範な規制の枠組みがなければ、気候との闘いに勝つことは絵空事のままであろう。そこで、COP21の成果を交渉するすべての外交官に私はこう言いたい。良い合意をください、そうすれば私たちは良い低炭素経済をお渡しします。
著者は、世界の首脳に気候変動対策を求めるCEOらによる 公開書簡 に署名した78名のうちの一人である。
著者：アントワーヌ・フレロ、ヴェオリア会長兼CEO
写真：樹木と植物が、フランス・パリにある「エコ地区」クリシー＝バティニョルの建物を縁取っている（2015年10月22日撮影）。同地区は、低エネルギー消費と低炭素排出を実現する新しいエコ住宅開発の一つである。REUTERS/Benoit Tessier
