南アフリカのアパルトヘイト時代が終わって1年後の1992年、同国の将来の方向性を形づくることになる2人の指導者が、スイスのフォーラムにそろって登壇した。
反アパルトヘイト運動を率いていた当時のアフリカ民族会議（ANC）の指導者ネルソン・マンデラ氏と、南アフリカ大統領F・W・デクラーク氏が、国外で並んで姿を見せたのはこれが初めてだった。舞台となったのはスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムであり、この登壇は、同組織の創設者クラウス・シュワブ氏による数か月にわたる外交努力の成果だった。
マンデラ氏とデクラーク氏はこの機会に、統一された南アフリカの新たな展望を世界に示した。2年後、マンデラ氏は南アフリカ初の黒人大統領となる。制裁と政治的孤立が長年続いた後、南アフリカが経済・政治面で主導的役割を担うことになる地域の多くにとっても、新時代の幕開けだった。
今年の世界経済フォーラム・アフリカ会議は6月3日から5日まで南アフリカに戻り、ケープタウンを舞台に開催される。フォーラムがアフリカで歩んだ25年と、並行する同地域の過去25年の歴史を振り返る会合となる。テーマは「Then and Now: Reimagining Africa’s Future（過去と現在：アフリカの未来を再構想する）」。開催地を考えれば、ふさわしいテーマに思える。
「背景という観点から見ると、アフリカは2000年ごろ以降、劇的に変化しました。過去10年から15年で、世界における存在感も高まり、それは組織内にも反映されています」と、世界経済フォーラムのアフリカ担当ディレクター、エルシー・カンザ氏は『This Is Africa』に語る。
「組織内では、アパルトヘイト後の南アフリカの門戸開放が、世界経済フォーラム・アフリカ会議の始まりでした。」
南アフリカの経済変革は目覚ましいものだったが、多くの課題が残る。同国のGDPは2002年の1,111億ドルから2013年には3,506億ドルへ増加した。ただし、世界銀行によると、2011年のピークからは約500億ドル減少している。
歴史の過去25年を振り返ると、同地域の変革がはらむ逆説が浮かび上がる。南アフリカはアフリカ有数の先進経済である一方、深刻な失業問題に加え、すでに過密な雇用市場で仕事を奪っていると見なされた移民労働者への近年の排外主義的攻撃にも直面している。
国際通貨基金（IMF）によると、2015年には鉱業部門が国の歳入の28.3％を占めると予測されているが、商品価格の低迷と労働争議が企業利益を圧迫し、同部門は苦境にある。5月26日付の『Financial Times』は、雇用がすでに不足しているなか、南アフリカの鉱山会社がさらに3万5,000人の人員を削減すると報じた。
多くの人にとって、アパルトヘイト後の南アフリカ指導部が示した希望に満ちた展望と、今日の現実は必ずしも一致していない。それでも、当時実施された経済改革は南アフリカ経済を変革し、世界各地の投資家に門戸を開いた。カンザ氏によれば、フォーラムは同国が新たな方向性を示すうえで重要な役割を果たした。
「［世界経済フォーラム］は、地域的にも世界的にも再登場するための手段の一部でした」とカンザ氏は説明する。
「初期には、成長と開発の双方を促す投資が大きく重視され、南アフリカとアフリカ南部に重点が置かれていました。当時、国の視点からは、新しい指導者たちを世界に紹介するとともに、投資を促進しうるさまざまな改革を検討することが焦点でした。」
初期のアフリカ会議のテーマは、地域をビジネスに開放することに重点を置き、国内政策の改革を通じたビジネス環境の改善を目指していた。「国家が積極的な経済活動から退き、民間部門のための余地をつくることが大きく重視されていました」とカンザ氏は述べる。
こうした議論の成果は表れている。世界銀行の年次『ビジネス環境の現状』報告書によると、南アフリカは現在、世界で41位、途上国のなかで9位にランクされている。ランドの変動や格付けの引き下げは依然として課題だ。しかし、市場がもたらす機会を理由に、こうした状況を受け入れる企業は多いようだ。
包括的なアプローチ
25年にわたる進化を経て、世界経済フォーラムのアフリカへのアプローチは変化してきた。同地域の急速な成長と政治的成熟を反映したものだ。「25年を経て、私たちの重点はより繊細で、より包括的になりました。成長に関わる経済的側面だけでなく、より強力なマルチステークホルダーの参加を通じて、質的な側面にも目を向けています」とカンザ氏は語る。
このアプローチは現実主義に根ざし、分野を超えて関係者を集める場としてのフォーラムの評価を土台としている。
「大陸が直面する重要課題の多くは、市民政府だけでも、民間部門だけでも、市民だけでも解決できません。ですから、インフラのように『ハード』な課題と見なされるものでも、成功させるには実際、幅広い視野が必要なのです」と同氏は指摘する。
アフリカのインフラ不足は、依然として重要かつ厄介な課題だ。大陸全域で道路、港湾、空港を建設・改修するのは容易ではない。もう一つの障壁は資金調達だ。アフリカ開発銀行（AfDB）は、大陸の年間インフラ資金不足額を500億ドルと推定している。
しかし、プロジェクトの有効性を確保するには、ステークホルダーとの協議も不可欠であり、しばしば十分に重視されていない。
「環境への影響を検討する場合も、インフラがどのように利用されるかを考える場合も、市民とのつながりが必要です。フォーラムが果たすのは、さまざまな関係者が集まる場をつくることです。そうすれば、結果がどうなるのか、前進するためにそれぞれがどんな役割を果たすべきかを、よりよく把握できます」と同氏は語る。
今年ケープタウンでフォーラムが活性化させたいのは、こうした大規模な分野横断型の議論だ。「25年先を見据える人々が集まるのは素晴らしいことです。彼らが振り返って得た知見を生かせます。どんな前提を置いていたのか、どこで十分に大胆になれなかったのか、といったことです。」
3つの視点
大胆な発想が求められている。過去10年間に地域の多くで起きた変化は目覚ましいが、アフリカの人口が急増するなか、今後25年は困難なものとなる。南アフリカなどの失業率が示すように、この人口を労働力に取り込むことは大きな課題である一方、機会でもある。
「急成長する大陸として、労働力人口はさらに10億人増えると見込まれ、その規模は中国とインドを合わせた人口を上回ります。成長と開発に取り組むなかで対処すべき、非常に大きく、気の遠くなるような課題です」とカンザ氏は述べる。
革新的な発想を促すため、フォーラムは3つの視点からアフリカの地域課題を検討する。第一は資源の活用だ。大陸の豊かな天然資源の保全と管理も議論の一部となるが、カンザ氏はこの言葉をより広く捉えたいと考えている。
その一側面は、開発資金をめぐる状況の変化だ。アフリカ全域で、外国投資と送金が歳入源として援助を上回るようになっている。
「これは、過去10年間にかなり重視されていた援助への依存から、他の投資源へと大きく移行していることを示す背景です。直接投資もありますが、送金もあります。各国は債券を発行し、国内外で自ら資金を調達できるようにもなっています」と同氏は説明する。
人的資源の管理も、この議論のもう一つの重要な側面だ。
「人に資源を投じるのは難しい、と言う人もいます。しかし考えてみれば、ジェンダー格差の解消にも当てはまります。女性の潜在能力が十分に発揮されていない状況は続いています。また若者についても同様で、たとえば彼らはインフォーマル経済の大部分を占めています。彼らの生産性を高められれば」とカンザ氏は説明する。
第二の視点は、フォーラムにとってよりなじみ深い領域かもしれない。国家主導の開発から民間部門主導の成長へと重点が移るなかで、市場を可能にすることだ。この流れの一部を成すのが改革の進展であり、25年前に始まった議論にもつながっている。
世界銀行によると、2013年から2014年にかけて、アフリカ各国政府はビジネス環境改善のため、世界のどの地域よりも多くの改革を実施した。カンザ氏は今、この進展が民間部門の発展につながることを期待している。
「アフリカには、世界で競争できる企業がまだはるかに少ないため、民間部門を成長させるには何が必要かを検討しなければなりません。アフリカでの事業の複雑さや難しさについては、今も多くの懸念が聞かれます。改革が行われたにもかかわらず、さらに多くのことが必要だというのが、寄せられている意見です。」
「民間部門により大きな役割を期待するのであれば、これらは重要な問いになります」と同氏は付け加える。「新たな市場や機会があり、民間部門にかかる新たな圧力もあります。政府の役割はどうなるのかという問いもあります。民間部門により多くの責任を移すのであれば、その点もさらに検討する必要があります。」
創造性を促すことは、今年フォーラムが掲げる第三の視点だ。カンザ氏は、開発課題の解決に「デザイン思考」を応用する考えに特に期待を寄せている。
「これは利用者中心のアプローチで、日用消費財などの業界ではより一般的です。人々が何を、どのように、いつ望むのかに大きな注意を払っています。開発分野では通常、この手法は見られません」と同氏は語る。
このアプローチは、商品やサービスにとどまらず、政策にも広げられる可能性があると同氏は考える。テクノロジーを活用して協議と市民の政策策定への関与を深めれば、カンザ氏が「型にはまった」解決策と呼ぶものから脱し、長年の問題に新たなアプローチを促せる可能性がある。
同氏は、ディアジオやSABMillerなどの食品・飲料企業が、アフリカ全域で独自の地域事情やニーズを認識した事業モデルを築いてきたことを挙げる。こうしたビジネスモデルは成功を収めている。政策と地域のビールブランド展開には共通点があまりないように見えるかもしれないが、どちらも次の25年間に解決策を異なる視点から考えるという発想につながる。
「明らかに限界やトレードオフがあり、それを心に留めておく必要があります」とカンザ氏は振り返る。「しかし、それは前提という側面にもよく関わると思います。何が実現可能で何が不可能なのか、限界はどこにあるのかについて、私たちはどんな前提を置いているのでしょうか。」
世界経済フォーラム・アフリカ会議2015 は、6月3日から5日まで南アフリカのケープタウンで開催される。
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著者：エイドリアン・クラサはロンドンを拠点とするジャーナリスト、ライター、編集者。
画像：ケープタウン港の明かりに照らされた季節性の霧を、長時間露光で撮影した写真。REUTERS/Mike Hutchings。
