IHS Global Insightのチーフエコノミスト、Nariman Behravesh氏が、 経済見通しにおける楽観材料と慎重さを要する要因について語る。
現在の世界的な経済低迷の原因はよく知られている。先進国における債務への依存と、新興市場における輸出への依存であり、その後に政策の失策によって事態が著しく悪化した、苦痛を伴う債務圧縮の時期が続いた。米国、欧州、そして（やや小さい程度ではあるが）中国における政治の麻痺がもたらした極度の不確実性こそが、現在の成長に対する最大の抑制要因であると言えるだろう。明るい材料は、世界の多くの地域で経済回復の基礎的な力学がすでに整いつつあり、これほど高い不確実性が和らぎ、経済への信頼が回復すれば、成長が再び加速するという点である。
米国：解き放たれるのを待つ強い回復の力
米国の成長は依然として鈍いものの、マクロ政策およびミクロ政策の今後の方向性、特に財政赤字削減をめぐって、より明確になれば、成長は回復すると確信できる理由が数多くある。
抑えられていた需要がようやく解放されつつあることを示す証拠が増えている。自動車販売と住宅は経済の明るい材料であり、より多くの世帯が老朽化した車の買い替えや住宅購入のリスクを取る決断をしている。最近の最も有望な傾向の一つは、世帯形成の急増である。これは、若者が結婚したり、親元を離れたりする割合を指す。世帯形成は住宅活動と密接に相関している。大不況の後、世帯形成は年間約50万世帯まで落ち込んだ（長期トレンド値のおよそ3分の1）。最近では年率120万世帯へと急増している。
米国の家計部門と金融部門は、過去4年間にわたり債務残高を積極的に削減してきた。この債務圧縮の過程は今後2年間で緩和される見込みであり、個人消費の増加と銀行貸出の拡大につながるだろう。
勃興するエネルギーブーム（天然ガスおよび液体燃料）は、上流（探査・掘削）と下流（石油化学）の両産業において、すでに数十万の新規雇用を生み出している。このブームは今後しばらく続くとみられる。
欧州：危機の解決は着実に進展しつつある
ユーロ圏のソブリン債務危機は長引いているように見えるが、最近の動きからは、トンネルの先に光が見えるかもしれないという期待が持てる。
欧州中央銀行（ECB）がイタリアおよびスペイン国債を下支えする決定により、ギリシャの債務帳消しやスペインの救済要請が制御不能に陥り、イタリアやユーロ圏の他の地域を引きずり下ろすリスクは大幅に低下した。ギリシャとスペインの危機がいずれかの形で解決すれば、欧州における不確実性の水準は低下するだろう。
ECBはユーロ圏の成長を支えると見込まれる一方、ユーロ安は同地域の輸出主導型経済（特にドイツ）の多くを後押しするだろう。
欧州の明るい材料の一つは英国経済であり、景気後退から脱却した。とりわけこれは、中央銀行が成長を支える姿勢を堅持していれば、欧州の他の地域にも「緊縮財政後の生活」がありうることを示唆している。これはイングランド銀行については確かに当てはまってきたが、今やECBにも同様に当てはまるようだ。
その他の主要経済：さらなる景気刺激と（大半は）通貨安
米国と欧州の混乱および輸出への打撃を踏まえ、アジアおよびラテンアメリカの多くの国々は、追加の金融・財政刺激策を導入してきた。これらの措置は、インフレ率の下落傾向（最近の食料・燃料価格の上昇にもかかわらず）を考慮すると、正当化しやすくなっている。
世界の主要経済における中央銀行の多くは金融緩和の潮流に乗っており、ブラジルのように他国より積極的な国もある。ブラジル、日本、トルコの数カ国は、さらに非正統的な刺激策にも乗り出している。
一部の国は、標的を絞った（ただし、これまでのところ限定的な）財政刺激策によって景気の呼び水となることも試みており、その中にはブラジル、中国、香港特別行政区、マレーシア、韓国、タイが含まれる。これらの国の多くは、刺激策をやりすぎてインフレを再燃させないことを望みながら、慎重に対応している。
多くの新興市場にとってもう一つの潜在的なプラス要因は、米ドルに対する自国通貨の最近の下落である。これは金利を積極的に引き下げてきた国々で最も顕著であり、輸出の押し上げにつながるだろう。
最後に、政権移行期間中に中国指導部が成長を積極的に促進しないこと、あるいはできないことへの懸念は、現在ではかなり和らいでいる。特に成長がさらに鈍化すれば、さらなる刺激策が期待できる。
「最大不確実性の窓」
こうした世界経済の前向きな動きと、（発表済みおよび予想される）追加の刺激策の効果により、短期的には成長が押し上げられるだろう。とはいえ、現在の高い不確実性が企業に及ぼす抑制効果は、いくら強調してもしすぎることはない。サンフランシスコ連邦準備銀行による最近の研究によると、米国経済および米国政策の今後の方向性に対する信頼感の欠如により、米国の失業率が最大で1パーセントポイント押し上げられた可能性がある。欧州ではその影響がさらに大きい可能性がある。残念ながら、これほど高い不確実性は今年半ばまで、場合によってはそれ以上続く可能性が高い。
明るい材料は、この不確実性が和らげば、消費者と企業の信頼感を再構築でき、経済のダイナミズムを回復させることができるということだ。
Nariman Behravesh氏は、 IHS Global Insightのチーフエコノミストで、同氏は 世界経済フォーラム年次総会2013に参加している。
