2013年の世界経済は、希望と不確実性の両極の間で宙吊りのままだった。特に一部の先進国で回復の勢いが増したものの、世界経済は依然としてすべてのエンジンで飛行しているわけではなく、来年も引き続き力不足のままになる可能性が高い。
国際通貨基金（IMF）の 最新の見通し では、2014年の世界のGDP成長率を3.6％と見込んでいる。これは堅調ではあるものの、約4％とされる潜在成長率をなお下回る。言い換えれば、インフレ圧力を招くことなく、世界はなお相当多くの雇用を生み出すことができるということである。
これは、先進国、新興市場国、途上国を問わず、IMF加盟国にはやるべきことがまだ多いということを意味する。すべての国と国民を豊かにする力強く持続的な回復のためには、財政、構造、金融のすべての面で、政策当局が前進を続ける必要がある。同時に、国際社会は、G20、IMF、その他の関係主体を通じた協力を強化するための努力を再活性化しなければならない。実際、こうした協力を通じてのみ、世界的危機の長引く影響を克服することができる。
過去5年間、世界の政策当局の努力、とりわけ世界の金利を低水準に保ち、金融システムを支えようとする中央銀行の決意と、一部の国における財政刺激策のおかげで、最悪のシナリオ（「大恐慌Ⅱ」）は確かに回避された。しかし今や、さらに一歩進める時が来ている。その中には、非伝統的金融政策によって生まれた余地を活用し、成長を再起動させ雇用を創出できる構造改革を実施することも含まれる。
先進国の動向は世界の見通しにとって中心的な意味を持つ。そして、最近は先進国の業績が改善しているものの、景気停滞やデフレのリスクは依然として大きな懸念材料である。中央銀行は、力強い成長が確かな基盤を得た場合にのみ、より従来型の金融政策に戻るべきである。
米国は長年にわたり世界経済を牽引する主要なエンジンであり、同国の民間需要は活力を取り戻している。しかし、重要な課題は依然として残っている。例えば、政策当局が最近の予算合意を確実に実行し、同国の財政の将来をめぐる政治的な対立に終止符を打つことが極めて重要である。政策の方向性についてより高い確実性が得られれば、世界経済全体を押し上げる水準まで成長を回復させることができるだろう。
日本では、「アベノミクス」として知られる大胆な金融政策と財政政策の組み合わせによって、景気回復が後押しされてきた。これは重要な前進である。今後の課題は、中期的な財政調整について合意し、成長に確固たる基盤を与え、ついにデフレの亡霊を追い払うために必要な構造改革を実施することである。その構造改革には、財・サービス市場の規制緩和や、職場における女性の割合を高める施策が含まれる。
欧州も重要な転換点にある。ユーロ圏はようやく回復の兆しを見せているが、成長にはばらつきがあり、不均衡も残る。多くの国は順調である一方、全体の需要は依然として弱く、 周辺国の失業 は依然として根強く高く、特に若年層で顕著である。
欧州にとっての不確実性の一つは、銀行の健全性である。今後実施される ストレステストと資産査定（AQR）は、信頼を回復し金融統合を進める助けとなり得るが、適切に実施されることが条件である。欧州はまた、需要を押し上げ、金融および財政の枠組みを強化し、持続的な成長と雇用創出を確保するための構造改革を実行する必要がある。
過去5年間、新興市場国は経済回復の先頭に立ってきた。途上国とあわせて、世界のGDP成長の4分の3を生み出してきた。しかし、これらの経済の勢いは2013年に鈍化した。米国の金融政策の正常化の時期をめぐる不確実性と、成長経路の持続可能性に対する懸念が重なったためである。
最悪の懸念は薄れつつあるものの、新興国は新たな政策課題に直面している。需要の減速に対応するに当たり、政策当局は、特に資産バブルや債務の増加という形での金融の過剰に警戒しなければならない。また、信用サイクルと資本フローをより効果的に管理するため、金融規制の強化に注力するとともに、財政の政策余地を再構築することにも重点を置くべきである。
低所得国も、過去5年間にわたり世界経済の明るい材料となってきた。危機に直面しても強靭性を示し、多くの国、特に年間生産高が2013年に約5％増加したアフリカでは、力強い成長を享受している。今こそ、主として各国の歳入確保能力を強化することによって、こうした成果を基盤に発展させるべき時である。新興市場国からの需要が弱まる中、低所得国は、主要な社会プログラムやインフラ事業への支出に引き続き注力しつつも、深刻な景気後退に備えて防御を固めるべきである。
移行期にある中東諸国は、社会不安と政治的不確実性という形で、追加的な課題に直面している。これらの問題に対処するには、ダイナミックで透明性の高い経済の基盤を築き、より包摂的な成長を促進し、国際社会による継続的な支援を確保する必要がある。
課題は国や地域によって異なるものの、今後数年間は共通の問題にも取り組まなければならない。あまりにも多くの国が、高水準の公的・民間債務、財政および経常収支の不均衡、そして十分な雇用を生み出せない成長モデルという負の遺産を抱えている。国際社会はまた、実体経済のニーズにより良く応える、より安全な金融システムを構築するために必要な規制改革を完了させる必要がある。
これらは抽象的な課題ではない。数十億の人々が、職を得て、貧困から抜け出し、いつの日か世界の中産階級に加わることを望んでいる今、これらの課題に取り組んでこそ、将来の繁栄を確かなものにできる。
2014年、私たちは、この夢を現実にするための一歩を踏み出す必要がある。IMFは、188の加盟国と協力し、成長の原動力となり得る政策措置を策定・実施し、すべての人々を新たな繁栄へと導くことに取り組んでいく。
クリスチャン・ラガルドは国際通貨基金（IMF）専務理事である。彼女は、 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議） に参加している。 掲載元： Project Syndicateとの共同制作によるもの。
画像：ニューヨーク証券取引所のトレーダー REUTERS/Lucas Jackson
動画：Copyright 2014 PwC. 世界経済フォーラムのために、一般的な情報提供のみを目的として作成。
