昨年のLibor不正事件は、ロンドンの政界に衝撃を与えた。それまでのあらゆる経緯にもかかわらず、国民と代表者たちは、銀行家たちが個人的利益のために、ロンドンの名を冠した世界的な市場ベンチマークの基盤を体系的に損なっていたことを知り、愕然とした。英国のジョージ・オズボーン財務相は、議会による調査の開始を余儀なくされた。6月19日、1年間の作業を経て、議会銀行基準委員会（Parliamentary Commission on Banking Standards）はついに 大失態を演じた。
銀行家たちは、この結果を英国で言う「牧師の卵（curate's egg）」と見なすことは間違いない。（若い聖職者が司教から腐った卵を出され、気に入ったかと問われた際、「部分的には良い」と答えたという逸話に由来する。）委員会が勧告する、納税者の救済につながる無謀な行為に対する新たな刑事犯罪の創設と、問題が生じた際に特定の個人が銀行の全業務について個人として責任を問われる「上級職員」制度の導入には、彼らは息をのむことだろう。
委員会は、「トップの銀行家は、自身の監督下での失策について、無知を主張したり、集団的意思決定の陰に隠れたりして説明責任を逃れてきた」と主張している。委員会のメンバーは、それを不可能にすることを目指している。彼らの思惑どおりになれば、銀行資産に対して無謀な行動を取った者は禁錮刑に処されることになり、モノポリー風の「刑務所を出られる」カードのような抜け道は、金融界の「宇宙の支配者」には与えられないことになる。
法律家が鉛筆を削る音がもう聞こえてくるようだ。犯罪の定義は、人権上の異議申し立てに耐えうるほど具体的でなければならない。しかし、実施された場合、委員会の提案する制度は、現在ニューヨークやその他の銀行業の中心地で提供されているものよりも確実に厳しいものとなるだろう。また、英国の国会議員は、世界の規制改革の遅々たる歩みと彼らが見なすものに明らかにいらだっており、今すぐ行動を求めている。
英国がこのように単独で進めた場合、ロンドンの銀行業界にはどのような影響が及ぶだろうか。国際的な銀行家たちは、デリバティブ取引がまた破綻した場合に刑務所に入る可能性を恐れてロンドン（シティ）から逃げ出すのだろうか。そしてその結果、ニューヨーク、フランクフルト、さらにはパリが競争上の後押しを受けるのだろうか。
委員会のメンバーは、この問いに対して、やや矛盾する二つの答えを示している。一つ目は、率直に言えば、彼らは気にしていないというものだ。「流出のリスクは無視されるべきだ」と委員会は述べ、世界的な金融センターであることの利点には、国内経済に対する深刻な関連リスクが伴ってきたと指摘している。金融部門がGDPに占める割合が小さい米国とは異なり、英国経済は、銀行部門の継続的な縮小により、2008年以降の大不況で失われた生産をいまだに回復していない。
委員会のメンバーは、ロンドンが世界的な金融センターとしての地位を失えば、雇用と生産の面で大きな代償を伴うことを確かに認めている。そこで彼らは第二の論法を展開した。国際金融における公平な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）について、彼らは「本質的に最適なものは何もない」と述べている。彼らの見解では、欧州単一金融市場の創設に向けた取り組みにより、各国は2008年の危機で露呈した欠陥への対応を「船団の中で最も遅い船」の速度に合わせることを強いられてきた。
これとは対照的に、委員会は「英国が国際的な最低基準を大幅に上回る基準を確立し、遵守できることを示すことは、金融センターとしての英国に大きな利益をもたらす可能性がある」と主張している。個人の説明責任に関する厳格な新制度に加え、委員会は、銀行の自己資本に関するバーゼル基準を、厳格なレバレッジ比率で補完することを提案している。
英国政府は、次の選挙が近づく中で成長を促す方策を見つけることに追われており、事業の海外流出につながりかねないいかなる変更についても、慎重に検討することは間違いないだろう。しかし政府は進退窮まっている。銀行に敵対的な報道機関と世論に強く支持され、改革の制定を熱望する議会と、より厳格な制度の導入を求めるEU指令とに挟まれているのだ。
では、政府は結果を顧みず改革を迅速に進めるべきだとする委員会の主張は正しいのだろうか？
国際調査から得られる限りの証拠によれば、これまでに実施された規制変更は、銀行家を追い出すには至っていないことを示唆している。ロンドンは既に、他のほとんどの金融センターよりも厳格なアプローチを導入している。幹部のボーナスへの課税は、国際的な銀行に大きな負担をかけてきた。規制当局は今や、ニューヨークの当局者よりも明らかに厳しく、干渉的になっている。銀行家たちはそれを嫌っているが、まだより居心地の良い場所へ去ってはいない。
また、銀行家たちが去る兆候も見られない。実際、最新の Z-Yen国際金融センター指数 によれば、ロンドンは首位を維持し、ニューヨークとの差も変わらなかった。アジアの金融センターは予想どおり追い上げているが、ロンドンで行われるはずのビジネスの直接的な競合相手とはなっていない。欧州の最有力な競合であるフランクフルトとパリは、それぞれ10位と26位に低迷している。
格付け機関や株主は、規制の厳しい環境が必ずしも不利ではないと聞くと不安を感じる。しかし、ある法域で個人の責任が個々人に強く影響する制度は、特に、製品責任者を他拠点へ異動させられる複雑なマトリックス型経営体制を持つグローバル銀行の場合、銀行家に再考を促すことになるだろう。
英国の立法者は、新制度が適切な人物を、適切な方法で対象とするよう確認する必要がある。違法行為を行った銀行家を刑務所に入れるという考えが政治的にどれほど魅力的であっても、実際にそれを実行することは極めて困難なままであろう。
著者：英国金融サービス機構（Financial Services Authority）の元会長、イングランド銀行の元副総裁、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの元学長であるハワード・デイヴィスは、現在パリのシアンス・ポ教授を務める。 Project Syndicateとの協力により
画像：ロンドンの金融街カナリー・ワーフのオフィスビル群 REUTERS/Luke MacGregor
