次のような状況を考えてみよう。あなたの会社は、活気あふれる新市場で現地企業と合弁事業を始めたばかりだ。両社の組み合わせはまさに理想的だったが、あなたがグローバルな多様性と包摂の方針に触れると、新たなパートナーは、それが現地の文化や伝統に反すると主張する。
もう一つの例を挙げよう。あなたは新しい国で収益性の高い医療事業を立ち上げたが、現地の議員たちは今、同性愛者の顧客に関する情報を警察に引き渡すよう義務づける法案を提出しようとしている。
IkeaからCoca-Colaに至る著名な多国籍企業の中には、中東の一部、旧ソ連、アフリカ、東アジアで現地法に従おうとして困難に直面した企業もある。こうした地域では、ポピュリズムや反西洋感情を背景に、反同性愛の風潮が深く根付いていることが多い。今日、世界の一部地域では「西洋の価値観を傲慢に押しつけている」と非難することが、明確な政治的利益をもたらす。
7月、インドネシアとマレーシアの有力な宗教団体が、同性愛者の権利を支持する同社に抗議してブランドのボイコットを呼びかけ、Starbucksは話題を集めた。「#boikotstarbucks」のハッシュタグは一時Twitterで広まったが、その後も店舗は以前と変わらず営業を続けている。同社はこの論争には深入りしなかったが、「オープンで、包摂的で、先進的であることが、Starbucksの本質だ」という立場を撤回することもなかった。
包摂がもたらす恩恵
一方で企業は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人々を包摂することがもたらす潜在的な恩恵も認識している。世界銀行グループは数々の調査で、そのビジネス面、経済面の根拠を示してきた。特に、明確な目的を掲げるブランドに当てはまる。世界的な広告大手Ogilvyが6月に発表した調査によると、ブランドの広告がLGBTIの人々を包摂していると知れば、米国人の46%はその商品やサービスの購入を検討する可能性が高まる。この割合は若い世代ではさらに上昇する。
企業は板挟みの状況に置かれている。人権を支持しないことで、株主や顧客、監視団体が企業の価値観を裏切ったと受け止めるのではないかという圧力がある一方、LGBTIの人々の人権をまだ十分に受け入れていない有望な新市場から締め出される恐れもある。
事業目標と人権
企業が事業目標の達成と、
2011年の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に示された人権責任の尊重を両立させようとすると、ほかにも多くの課題に直面する。具体的には、LGBTIに関する人権課題に対応する備えを一層整え、自社が何に責任を負うのかを理解しなければならない。
しかし、人権を尊重する責任を果たすことに加え、企業には、事業を展開する国々で人権を支援する
前例のない機会もある。そこにはLGBTIの人々の権利も含まれる。この影響力は、トランスジェンダーの人々が自認する性別に対応するトイレを使うことを禁じる、悪名高い「トイレ法案」に反対して活動した米国企業連合によって、よく示された。また、シンガポールのLGBTプライド行進「Pink Dot」では、外国人の支援を阻む規制が強化されたにもかかわらず、今年、過去最多の現地企業がスポンサーとなり、その力が示された。
企業に何ができるのか？
2016年1月、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連人権高等弁務官のZeid Ra’ad Al Husseinは、自身の事務所（OCHCR）が、ビジネスと人権に関する研究所および国連や企業のパートナーとともに、世界各地でLGBTIの人々に対する差別やその他の人権侵害に取り組むため、企業が実行できる、また実行すべき措置に関する指針を策定すると発表した。
今後数か月のうちに、国連人権高等弁務官事務所はこの指針を「ビジネスのための行動基準」として発表する。ニューヨーク（9月26日）、ムンバイ（10月12日）、パリ（10月16日）、ロンドン（10月30日）、香港（11月14日）、ジュネーブ（11月29日）、メルボルン（12月5日）でのイベントが予定されている。
この新たな基準は、企業に差別禁止方針の整備を求め、
デューデリジェンスを実施し、効果的な苦情処理の仕組みを確立するよう促す。さらに、
従業員の福利厚生を平等にし、管理職の意識を高めるとともに、LGBTIの顧客、供給業者、販売業者に対する差別をなくす措置を講じるよう求めている。また、取引先にも同じ対応を求めることを促している。
おそらく最も意欲的なのは、基準が企業に対し、事業を展開する国々でLGBTIの人々の権利を擁護するよう求めている点だ。対話や提言活動、地域のコミュニティ組織への支援、場合によっては市民的不服従もその手段に含まれる。この基準は企業に実質的な規範を課しながらも、業種や国が異なれば実施不可能になるほど細かく規定してはいない。早期に採用した企業には、Accenture、Baker McKenzie、BNP Paribas、The Coca-Cola Company、EDF、EY、Gap、Godrej、IKEA、Microsoft、SAPなど、多様な業界の大手企業が名を連ねる。
もちろん、基準そのものを策定しても、問題の
一部しか解決しない。長期的な解決策は、その根底にある原則を広く適用することにある。次の段階として、OHCHRは市民社会に対し、基準の順守状況を監視し、望ましくは優良事例を通じて支援するとともに、不備を指摘する仕組みを構築するよう促している。
このような取り組みは、大きな変革をもたらす可能性がある。共通の基準に沿って協力し、市民社会、LGBTI団体、投資家、労働組合、立法者、政府の支援を得ることで、ビジネス界は世界中の何百万人ものLGBTIの人々の暮らしをより良いものへと変える機会を得る。企業がLGBTIをめぐる難題に取り組むうえで、最も効率的かつ徹底した方法は、自ら先頭に立って社会変革を加速させることだ。
