•「デジタル格差」は、LGBTIの人々、障害のある人々、強制移住を余儀なくされた人々などに不均衡な影響を及ぼしている。
• データからの排除は、こうした人々のためのアドボカシー活動を遅らせるおそれがある。
• 彼らが周縁化され、見えない存在とされることは、社会や経済に悪影響を及ぼす。
私たちは日々、位置情報や行動、意図に関する重要な情報も収集するテクノロジーに囲まれている――ビッグデータはあらゆるところに存在する。従来から、私たちの集団としてのニーズや希望、成果を測るために、診断調査や世論調査、国勢調査に囲まれてきた。それによって、政府や非政府の主体が私たちをよりよく知ることができる。かつてない時代にあって、私たちは互いにデータを収集する多様な方法を意識し、それらがよりよい制度づくりに役立つことを期待している。データの時代、すなわち分析の時代が到来した。
そして、その一方で取り残される人々がいる。
世界銀行の『2016年世界開発報告』が改めて指摘するように、世界の多くの人々にとって、オンライン技術はいまなお利用できなかったり、費用が高すぎたりする。多くの場合、性別、年齢、地域、所得による明確な「デジタル」格差がある。ここでは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の人々、障害のある人々、そして強制移住を余儀なくされた人々という、三つの特定の集団に焦点を当てたい。彼らは逆説的にも、主流社会のまなざしのもとで強いスティグマにさらされ（過剰に可視化され）る一方、データの時代から排除されている（不可視化されている）。
これらの集団を取り上げるのは、量的データに大きな欠落があることを明らかにし、すべての関係者が知識の形成や介入に、より慎重なアプローチを検討できるようにするためだ。この投稿で決定的な解決策を示すことはできないが、なぜ前進すべきなのかに注意を向けるきっかけになればと願う。
不可視性と過剰な可視性のパラドックス
社会的包摂の枠組みは、こうした集団が一つの側面とその正反対の側面を同時に持ちうることを示している。世界各地で、一部の集団は法的な差別やスティグマに直面し、市場、サービス、空間、データ収集から排除されている。データ収集については、研究から意図的に集団を排除することや、主流社会がスティグマを負わせる特性（障害の有無、ジェンダー・アイデンティティなど）を尋ねないことが原因となりうる。例えば、LGBTIの人々や一部の強制移住者については、基本的な人口推計さえ存在しないことが多く、それによって政府が彼らの存在そのものを否定できる――つまり、彼らを不可視化できる。一方で、こうした集団はしばしばスケープゴートにされたり、悪者扱いされたりする状況にも置かれ、社会の目に過剰にさらされる。ここにパラドックスがある。スティグマに起因する過剰な可視性は、三つの集団すべてに深刻な困難をもたらしうる。例えば、投獄、強制手術、強制不妊手術、自律性の剥奪、恣意的な受入国からの追放、暴力、労働市場での差別、貧困の連鎖などだ。
データは知識であり、知識は力である
現実の現象（「ものごと」）を表すものを集め、理解のために記号で表現すると、分析できる「データ」が得られる。分析されたデータは、あらゆる問題を解決する万能薬ではない。むしろ、現象の深さ（質的側面）と広がり（量的側面）を知るための手段だ。質と誠実さをもって収集・分析されたデータは、私たちが知り、行動する方法を導き、知識の基盤となる。
LGBTIの人々、障害のある人々、強制移住を余儀なくされた人々は、著しいレジリエンスを示してきた。量的データが不足しているからといって、無力であることにはならない。それでも、データには本質的な権威があり、エビデンスに基づく介入の最良の基盤となりうる。（例えば、診断調査で性別ごとにデータを分類することがジェンダーに基づく暴力への対策にどう役立つか、また「キー・ポピュレーション」を数え、協働することがどのようにHIV感染率を低下させるかを参照。）量的データがさらに増えなければ、アドボカシー活動が特定分野だけのもの、あるいは重要でないものとして片隅に追いやられ、包摂の進展が頭打ちになるおそれが現実にある。
こうした停滞は、これらの集団のウェルビーイングにも社会にも悪影響を及ぼす。先駆的な研究によると、LGBTIの人々、障害のある人々、そして（この事例では）経済移民を排除すると、貧困の連鎖を助長し、さらにマクロ経済成長、人間開発の成果、持続可能な開発目標、民間部門の利益を大きく損なう可能性がある。逆に、こうした集団を包摂すれば、社会と経済の成長が大きく促進され（以下を参照：LGBTIに関する課題、障害に関する課題、移住）、民間部門の利益も拡大する。だが、こうした目標をさらに達成するには、実効性のあるエビデンスに基づく介入や政策を進めるため、彼らが直面する課題と貢献の規模を、より深く、細部まで理解する必要がある。
基準とセーフガード
データ全般のニーズに応えるため、国連は2015年、持続可能な開発に向けて「データ革命」を推進することに関する報告書を発表し、データの質、完全性、透明性、細分化、保護、プライバシー、ガバナンスなどの原則に注意を促した。それから5年後、企業はデータを収集し収益化する能力をさらに高めた一方で、前述の原則を促進する明確な基準やセーフガードは整備されていない。政府（義務を負う主体）に「革命」を導く責任の大部分を負わせるこの国連の行動要請は、的を外しているように思われる。欧州連合の規制を除けば、世界各国の政府の多くは、理解や行動にそれほど積極的ではないようだ。例えば、現米政権は「市民権」に関する質問を追加しようとする一方で、国勢調査からLGBTに関する質問を除外した。これは、国勢調査の政治化と、さまざまな集団を保護する能力に差があることを示している。
社会的に排除されている集団については、基準とセーフガードが不可欠だ。それを主導するのが政府だけであってはならない。市民社会、国際機関、開発関係者、そして進歩的な政府や企業の代表者が集まり、基準とセーフガードについて合意すべきだ。その際には、現在データを収集している人々の動機、異なる収集方法（新しい方法、従来の方法、ハイブリッド型）、データの利用方法、知識の欠落を安全に埋める互恵的な連携の構築方法を理解したうえで策定する必要がある。容易ではないが、こうした集団を把握し、積極的に包摂すれば、彼らは地域社会、社会全体、企業、経済に大きな利益をもたらすという原則を推進力にできる。
包摂的な社会に向けた行動の推進
この投稿で触れられるのは、ほんの表面にすぎない。革新的な方法と従来の方法の双方によるデータ収集に頼り続けるなかで、人々や彼らが直面する課題、貢献を十分に把握できていないことが、私たち全員に不利益をもたらしていると認識できればと思う。前進につながる新たな取り組みもある。例えば、脆弱性、紛争、暴力の影響を受けた人々を対象とする、エビデンスに基づく介入への開発アプローチを参照されたい。しかし、不可視でありながら過剰に可視化されている集団のために、さらに取り組める関係者や活動は数多く残されている。こうした知識を生み出すことは、力を与える。
