合衆国憲法の起草者たちは根本的な選択を迫られた。権力を一人の人物の手に集中させるか、それとも意思決定の影響力がより分散する政治制度を構想するか。同様の選択に今、バラク・オバマ米大統領が直面している。ベン・バーナンキの後任として連邦準備制度理事会（FRB）議長を誰にすべきか検討しているためだ。
バーナンキの遺産は決して一様ではないが、その最も魅力的な特徴は、彼がFRBで奨励した協調性と責任の共有という精神である。実際、後任者の重要な目標は、このアプローチを新たな制度的伝統として定着させることであるべきだ。
しかし、全能のFRB議長への強い傾向は、歴史からも、オバマ政権が最近打ち出した観測気球からも明らかである。連邦準備制度理事会は7名の理事で構成されるが、その歴史の大半において、理事会は議長の陰で運営されてきた。そのうち3名（マリナー・エクルズ、ウィリアム・マクチェズニー・マーティン、そして最近ではアラン・グリーンスパン）は、20年近く在任した。
金融政策は原則として連邦公開市場委員会（FOMC）が決定し、同委員会には投票権を持つ12名が参加する。内訳は、FRB理事7名、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、そして他の11の地区連邦準備銀行のうち4行の総裁（1年ごとの持ち回りで務める）である。しかし実際には、グリーンスパンとその前任者の多くがFOMCを支配するようになった。
全能のFRB議長の何が問題なのか。まず、金融規制の緩和がより安定した経済成長に寄与すると深く信じていた、グリーンスパンの長期的な影響を考えてみよう。グリーンスパンは 1997年に次のように述べた、「新たな世紀に入るにあたり、市場を安定させる民間の規制力が、多くの煩雑で次第に効果を失いつつある政府の仕組みに、徐々に取って代わるべきである。」
グリーンスパンは2006年に退任したが、その直後に起きた危機は、彼が後押しした種類の金融イノベーションに大きく起因すると考えられる。2008年までに、 議会証言で、グリーンスパンは 自身の考えに致命的な欠陥があったことを 進んで認めた。規制を緩和された金融市場は、実際に大きく道を誤りうるのだと。
迅速かつ大胆な意思決定が求められる状況では、誰かが指揮を執らなければならない。大陸会議が1775年に、英国に対して蜂起しつつあった軍勢の指揮をジョージ・ワシントンに託したのは賢明だった。ワシントンもまた、独立後に権威主義的な権限を握ることを辞退したのは賢明であり、新国家の初代大統領を8年間務めた後に辞任した際も、同様に賢明であった。
現代の金融の世界は変化が速く、複雑である。次の議長は、必要な時には同僚を説得するために断固として行動しなければならないが、何より、その人物は同僚の意見に対する謙虚さと敬意を大いに備える必要がある。
金融政策には、科学だけでなく相当な技術（アート）の要素も含まれる。そして「マクロプルーデンス規制」と、それが金融の安定にどう影響するかについての我々の理解は、まだ非常に初期の段階にある。国同士の十分に理解されていない相互連関がもたらす帰結は、世界の主要な中央銀行に繰り返し不意打ちを食らわせてきた。ユーロ危機や、欧州の銀行が米国拠点のマネー・マーケット・ファンドからの資金調達に大きく依存していたことを考えてみればよい。
次のFRB議長は、柔軟な心を持ち、スタッフと積極的に関わろうとし、連邦準備制度全体にわたって専門知識を育てようとする人物であるべきだ。最悪の結果は、グリーンスパンの傾向を共有する人物を選ぶことだろう。すなわち、データを固く抱え込み、意思決定を独占し、同僚を威圧しようとする人物である。
そのような人物による20年の在任は、経済的大惨事の処方箋であり、それは間違いなく何らかの形の金融危機から始まるだろう。しかし、それが最大の危険というわけではない。連邦準備制度の権限を縮小するか、議会からの独立性を制限すべきだという強い要求も生まれるだろう。
各国は、政治家に日々の金融政策を管理させる実験を行ってきた。その結末が良かったことは一度もない。政治家は、選挙直前や他の政治的に重要な時期に景気を過度に刺激する誘惑に、単に抗えないのだ。
支配的な人物になることを志向するFRB議長を提案して火遊びをするよりも、オバマ政権は、FRB議長に任期制限（例えば8年）を設けることを検討すべきかもしれない。任期制限は、米国の他の公的機関や他国の一部で、統治を改善してきた。
問題は、FRB改革が一度議題に上れば、あらゆる種類の他の案も浮上することだ。政治プロセスの偶発性は、その独立性を縮小させる結果を容易にもたらしうる。だからこそ、FRB議長のリーダーシップのスタイルが非常に重要なのだ。
ベン・バーナンキは誤りを犯した。2008年の大惨事に至る過程でグリーンスパンのように考えすぎたことも、その一つである。しかし同時に、彼はFRB内により協調的でバランスの取れた意思決定プロセスの基礎を築いた。後任は、この成果の上に築くことを目標として選ばれるべきである。
本稿で示される見解は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。掲載は Project Syndicateとの協力によるものです。
著者：サイモン・ジョンソンはMITスローン経営大学院の教授であり、共著に『 White House Burning: The Founding Fathers, Our National Debt, And Why It Matters To You』がある。
画像：ワシントンの米連邦準備制度の建物 REUTERS/Hyungwon Kang。
