2018年を迎え、次に控えるダボスでの世界経済フォーラム年次総会を見据えるなか、世界が抱える最大級の課題の多くは、政府や企業のリーダーによっていまだ解決も対処もされていません。
世界が過渡期にあり、不確実性が新たな常態となったことに疑いの余地はありません。
私たちが長らく従ってきた制度、関わり方のルール、社会規範は攻撃にさらされ、混乱状態にあります。わずかこの3年間だけでも、私たちは多くの国でポピュリズムや自国優先主義が急速に台頭する様子を目にしてきました。これには、「強権的な」指導者の登場や、西側諸国全体での右派政党の勢力拡大が含まれます。この間、数え切れないほどの公約を耳にしてきました。たとえば、製造業やその他の従来型の低技能職を国内に呼び戻す、時代遅れで陳腐化した産業を復活させる、気候変動への取り組みを反故にする、グローバル化を止めるよう求めるなど、旧来のやり方を「取り戻す」という公約です。
テクノロジーは息をのむような速さで進化し続けています。それほど昔では、私たちはテクノロジーを使いこなし、その仕組みを理解し、身近に置いて自ら制御していました。今日では、あらゆる立場の論者から、いずれほぼすべての職業やキャリアがまさにこのテクノロジーによって周縁化される未来を想像するよう、絶えず促されています。現実には、機械はすでに人間の基本的な機能の多くを担うことができ、高度に専門的な仕事を担うテクノロジーも開発されており、いつか意識を持つようになる可能性もあります。
テクノロジー主導の社会は、社会的平等に注力しなければならない
しかし、私たちの考え方に課題を突きつけるのはテクノロジーだけではありません。社会のレベルで何が起きるのか、富をどう分かち合うのか、不平等にどう対処し、すべての人に発言の機会をどう与えるのかも問われています。
その一例として、長年にわたる調査、提言、官民の議論にもかかわらず、世界のジェンダー格差は改善していません。世界経済フォーラムの最新の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」によると、世界全体のジェンダー格差を解消するには100年、女性と男性の経済的平等を実現するには217年かかるとされています。
調査によると、同じ期間に経済参加におけるジェンダー格差をわずか25％縮小できれば、2025年までに世界全体のGDPを5兆3,000億米ドル増やせる可能性があります。しかし、この問題について、私たちはどうやら実質的で持続的な進展を遂げられずにいます。デジタル時代に生きる今、これは本質的に世界社会に潜む「バグ」であり、その修正に取り組む時が来たと私たちは考えています。
こうした不確実性と複雑さはすべて、未来の姿をめぐる不安を招いています。今日、企業では多くの人が短期的な効率化策だけに注力しており、政府では、真の統治が次の選挙に勝つことに次ぐものにすぎないように感じられることがあります。こうした時代遅れのリーダーシップのあり方では、未来への備えはできません。
こうした課題に最も効果的に対処できるのは、政府でしょうか、それとも企業でしょうか？
多くの人々は、未来がどのようなものになるのか、そして人々がより大きな平等、公正、個人の誇り、尊厳、仕事、収入をどのように得られるのかについて、率直な公開討論を望んでいます。社会がこれらの問いにどう対処するかは、新しい世界への移行をどう進めるかに左右されます。旧来のやり方がもはや通用しない分断された世界では、前提に疑問を投げかけ、抜本的な変化を起こす勇気と決意を持つ必要があります。しかし、これまでほとんど欠けていたのは、市民と企業・政策のリーダーが真に意義ある形で関わり合い、最も必要とされる今、共に問題を解決し、真の協力と行動につなげることです。
今欠かせないのは、市民、企業のリーダー、政治のリーダーが協力し、多様な意見に誠実に耳を傾けることです。実現までの細部や課題をすべて見据え、肝心な点を曖昧にせずに、共に未来像を描く必要があります。そのためには、政治のリーダー、企業のリーダー、市民それぞれに、個人の利益だけでなく全体を大切にし、共に築く未来のために必要なことを実行する勇気を持つという、行動の変化が求められます。
本記事に示された見解は著者個人のものであり、EYグローバル組織またはそのメンバーファームの見解を必ずしも反映するものではありません。
