先月、インド政府は汚職との戦いにおける新たな武器を加えることを目的とした重要な法律を最終決定した。提案された法律では、インドの公務員に賄賂を贈る、または受け取る外国人は、いかなる者であっても訴追の対象となるとされている。
この法律は議会による正式な承認を待っている段階であるが、インドの法的枠組みにおける重要な欠落を埋めるものである。インドは防衛装備品の最大級の輸入国の一つであるため、防衛取引においてリベートや汚職の申し立てが頻繁に行われており、特に外国企業や国内の仲介業者による行為が目立っている。施行されれば、この法律は汚職行為の抑止に役立つ可能性がある。
これはインドの汚職との戦いにおけるもう一つの事例である。インドで事業を展開する国内外の企業は、過剰な官僚的手続き、承認の遅延、そして政府機関の怠慢が汚職の温床になっていると不満を述べている。一部の政府手続きにおける透明性の欠如により、企業が潔白を保つことは困難になっている。
こうした状況は変わりつつあるようだ。政府は透明性を高めるため、いくつかの手続きの改革にテクノロジーを導入している。例えば、サービスの電子的提供を義務付ける法律があり、多くの許認可や承認がオンラインで行われるようになっている。こうした措置によって、インドの企業部門に再び注目が集まっている。企業は汚職的な慣行を抑えるため、内部プロセスを強化するよう一層の圧力を受けている。現在、企業は汚職防止に対する正式な誓約を行うよう奨励されている。
多くの企業は自社の行動に対して責任を負う準備ができている一方で、取引先や関係者に対して責任を問われることには消極的である。真の成功は、汚職のないサプライチェーンを構築できるかどうかにかかっている。
現在講じられている措置は緩やかではあるが、確実に進んでいる。政府による透明性の向上と法規制の強化の取り組みには、インドの企業部門による倫理的な慣行の一層の向上が伴わなければならない。国際透明性機構（Transparency International）は、2012年の腐敗指数において、インドを174か国中94位と低い順位に位置づけている。政府と企業が協力して取り組めば、今後数年で同国の順位を改善することができるだろう。
著者：Pranjal Sharmaは『Business World』のコンサルティング編集者であり、「インドに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」の メンバーでもある。
画像：コルカタの給油所で働く従業員が500インドルピー紙幣を確認している。REUTERS/Rupak De Chowdhuri
