不確実性は世界経済に大きな影響を及ぼしています。
「不確実性は独自の経済的主体となっている」と、世界経済フォーラムのイベントで、ある専門家は述べました。
しかし、経済データや分析において、不確実性のような概念は具体的にどのように測定されるのでしょうか？
地経学的な変化と地政学的緊張が長年の経済的前提を覆す中、不確実性は世界経済を特徴づける要素となっています。
「現在私たちが注目している最大の要因は不確実性です」と、ドイツ銀行のマネージング・ディレクター兼マクロ戦略家であるマリオン・ラブレ氏は今月、世界経済フォーラムの会合（アラブ首長国連邦・ドバイで開催された、学際的なトップ専門家の会合）で述べました。
物価上昇率や国内総生産（GDP）成長率といった、より具体的な経済指標とは異なり、不確実性は本質的に抽象的なものです。では、経済データや分析において不確実性はどのように測定されるのでしょうか？
「不確実性が高まる時代」
エコノミストは多くの場合、アンケート調査やセンチメント分析といった代理データを用いて、不確実性を間接的に測定しています。
世界経済フォーラムの「チーフ・エコノミストの見通し」は、例えば、各分野のチーフ・エコノミストを定期的に調査し、世界経済における不確実性の認識度合いを測定しています。報告書の「2025年5月版」では、チーフ・エコノミストの82％が、現在の不確実性の水準は非常に高いと回答しました。エコノミストらは、これが貿易量、GDP成長率、外国直接投資の水準に悪影響を及ぼす可能性が高いと指摘しています。
同見通しの当該版の調査は、「並外れた変動性と不確実性の時期」と重なり、その間に米国のドナルド・トランプ大統領が米国による広範かつ大幅な関税引き上げの実施を発表しました。
次の版である「チーフ・エコノミストの見通し」（2025年9月版）では、世界経済が「不確実性が高まる新たな時代」に入ったとの見解が示されました。
多くの他の機関も、世界経済における不確実性の水準を測るため、調査研究を実施しています。
例えば米連邦準備制度（FRB）は、定期的に「ベージュブック」として知られる報告書を公表しています。同報告書は、中央銀行の12地区から、不確実性などさまざまな経済状況に関する逸話的な情報を取りまとめたものです。先月、ベージュブック報告書では、「歴史的に高い不確実性」が個人消費の弱体化を招く恐れがあり、企業の投資判断にも引き続き影響を及ぼしていることが判明しました。
不確実性を測るその他の調査の例には欧州委員会の企業・消費者調査およびイングランド銀行の意思決定者パネルが含まれます。
「不確実性は独自の経済的主体となっており、あらゆる種類の意思決定に影響を及ぼしている」と、ADPのチーフ・エコノミストであるネラ・リチャードソン氏は、別の世界経済フォーラムのイベントで、先月、米国ニューヨークにおいて述べました。
不確実性ショック
エコノミストは、不確実性を測定するためのさまざまな指数も開発してきました。
経済政策不確実性指数は、例えば、各国のニュースメディアにおいて、経済的不確実性、規制、税金、政府債務に関連するキーワードの言及数を数量化したエコノミストによって開発されました。米国版の指数では、税制措置の失効や経済予測者間の見解の不一致も考慮されています。
2025年4月には不確実性指数が急上昇しましたが、これは世界経済フォーラムの「チーフ・エコノミストの見通し」の調査結果と一致しています。
世界経済で不確実性が高まったその他の歴史的な時期としては、米国での9月11日の同時多発テロ、2008年の世界金融危機、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの発生などが挙げられます。
「当研究の結果は、不確実性ショックが経済に与える負の影響を強調する理論と整合的である」と、同指数を開発したエコノミストらは研究論文で指摘しています。「結果は、近年の米国と欧州における政策不確実性の高まりが、マクロ経済のパフォーマンスを損なった可能性があることを示唆している。」
もう一つの世界的な不確実性指数の例は「世界不確実性指数」です。同指数は、国際通貨基金（IMF）のエコノミストが開発したもので、エコノミスト・グループの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが作成した140以上の国別レポートに記載された不確実性の動向の分析に基づいています。
予測不可能性と企業
不確実性の測定方法は異なる場合がありますが、専門家は、世界経済に対する悪影響については一致しています。
「企業にとっての主な問題は予測不可能性です」と、アラブ首長国連邦（UAE）対外貿易大臣であるタニ・アフメド・アル・ゼヨウディ氏はフォーラムのイベントにおいて、ドバイで次のように述べました。「誰も事業計画を立てることができず、誰も長期計画を立てることができない。」
ウォルマートのグローバル政府関係・国際調達担当バイス・プレジデントであるサラ・ソーン氏も同イベントで、「ルールに基づく制度は企業に確実性をもたらし、中小企業に機会を生み出します」と付け加えました。
今月発表された国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通しでも同様の見解が示され、世界の成長予測が下方修正されるとともに、「政策の不確実性を解消することは、世界経済に大きな追い風となる」と指摘されました。
