私のような経済学者には、投資、教育、雇用などの分野で企業や個人、機関が選択を行う際の参考となり、政策への期待にも影響する、繰り返し寄せられる一連の質問があります。ほとんどの場合、決定的な答えはありません。しかし、十分な情報があれば、経済、市場、技術の動向を見極め、妥当な推測をすることができます。
先進国では、2017年は際立った対照をなす時期として記憶されるでしょう。多くの経済で成長が加速する一方、国内外で政治の分断や二極化、緊張が進みました。長期的には、経済実績が政治や社会の遠心力の影響を免れるとは考えにくいでしょう。それでもこれまでのところ、市場と経済は政治的混乱を乗り越えており、短期的に大きな後退が起きるリスクは比較的小さいようです。
例外は英国です。英国はいま、混乱を招き、社会を分断するブレグジットの過程に直面しています。欧州のほかの地域では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が大きく弱体化し、連立政権の樹立に苦戦しています。こうした状況は英国にも欧州のほかの国々にも好ましくありません。欧州連合（EU）の改革には、フランスとドイツの協力がどうしても必要です。
大きな注目を集めている潜在的なショックの一つは、金融引き締めに関するものです。先進国の経済実績が改善していることを踏まえると、積極的な金融緩和政策が段階的に巻き戻されても、資産価値に大きな下押し圧力やショックをもたらす可能性は低いようです。市場の評価を正当化するため、経済のファンダメンタルズがようやく上向きに収れんするという、長く待ち望まれてきた展開が実現するかもしれません。
アジアでは、中国の習近平国家主席がかつてないほど強い立場にあり、不均衡を効果的に管理し、消費とイノベーションを原動力とする成長が進むと期待できます。インドも成長と改革の勢いを維持する見通しです。これらの経済が成長すれば、地域内外のほかの国々も成長するでしょう。
技術、とりわけデジタル技術に関しては、中国と米国が今後何年にもわたり主導的な地位を占めるとみられます。両国は基礎研究への資金提供を続け、イノベーションが商業化されると大きな恩恵を受けています。また、経済的・社会的な交流を支える主要なプラットフォームも両国にあります。そうしたプラットフォームはネットワーク効果や情報格差の解消から恩恵を受け、なかでも重要なのは、膨大な価値あるデータを利用・生成する人工知能の機能と応用です。
こうしたプラットフォームは、それ自体が収益を生むだけではありません。その内外で機能する新たなビジネスモデル、たとえば広告、物流、金融に関するさまざまな機会も生み出します。この点で、EUのようにこうしたプラットフォームを持たない経済圏は不利です。ラテンアメリカにさえ、革新的で有力な国内電子商取引企業（メルカド・リブレ）とデジタル決済システム（メルカド・パゴ）があります。
モバイルを使ったオンライン決済システムでは、中国が先行しています。国民の多くが小切手やクレジットカードを経ず、現金からモバイルオンライン決済へ直接移行したことで、中国の決済システムは堅牢です。
今月初めの「独身の日」は、若者向けの消費を促す年次イベントで、世界最大のショッピングイベントとなっています。この日、中国を代表するオンライン決済プラットフォームのアリペイは、堅牢なクラウドコンピューティング基盤を使い、毎秒最大25万6,000件の決済を処理しました。アリペイのプラットフォームでは、信用評価から資産運用、保険まで金融サービスを拡充する大きな余地があります。また、提携を通じた他のアジア諸国への展開も着実に進んでいます。
今後数年、先進国も発展途上国も、より包摂的な成長パターンへの移行に懸命に取り組む必要があります。この点では、とりわけ政治的分断や政治体制への反発に見舞われた地域で、進展を促す役割を国の政府よりも企業、地方政府、労働組合、教育機関、非営利団体が担うようになるかもしれません。
こうした分断は深まる可能性があります。製造業や物流から医療、法律に至るまで、労働市場の需要側では自動化が変化を持続させ、さらには加速させる一方、供給側の対応ははるかに遅くなるでしょう。その結果、所得支援や再訓練の機会など、構造転換期に労働者への支援が強化されたとしても、労働市場のミスマッチは拡大し、不平等が深まり、政治的・社会的な二極化がさらに進む可能性があります。
それでも、慎重ながら楽観できる理由はあります。まず、比較的開かれた世界経済を維持することが望ましいという点では、先進国と新興国の間に幅広い合意がいまも存在します。
顕著な例外は米国ですが、ドナルド・トランプ大統領の政権が国際協力から実際に退こうとしているのか、それとも米国により有利な条件を再交渉するための立場を整えているだけなのかは、現時点では明らかではありません。少なくともいま明らかなのは、相互依存を公正に管理する、進化しつつあるルールに基づく世界システムの主要な後援者、設計者として、米国を当てにできないということです。
気候変動の緩和についても、状況は似ています。米国はいま、パリ協定から離脱したトランプ政権の方針にもかかわらず協定が維持されるなか、同協定に参加していない唯一の国です。米国内でも、連邦政府の有無にかかわらず、都市や州、企業に加え、多くの市民社会組織が、米国の気候変動対策上の責務を果たすという確かな決意を示しています。
それでも、石炭への依存度が高いままで、世界が進むべき道のりは長く残されています。フィナンシャル・タイムズの報道によると、インドの石炭需要がピークを迎えるのは約10年後で、それまでの伸びは緩やかにとどまる見通しです。クリーンエネルギーのコストがより急速に下がれば、このシナリオには上振れの可能性がありますが、二酸化炭素排出量が減少に転じるまでには、なお数年かかるでしょう。
以上のことから、世界経済は今後数カ月から数年にわたり、深刻な課題に直面すると考えられます。背景には、市場を不安にさせ、システムが不安定化を招くショックに脆弱になるほどの巨額の債務が控えています。それでも、短期的な基本シナリオは現状の継続のようです。雇用、所得、政治、社会の二極化のパターンに突然の変化はなく、主に先進国で、西から東へと経済力と影響力の移行が続くでしょう。目に見える大きな動揺も、いまのところ予想されません。
