12月14日の選挙で日本国民が圧倒的な支持を示したことで、強力な信任を得た私の政権は、断固として行動する力を計り知れないほど強めました。実際、私たちは今、行動する権限を得ただけでなく、行動しなければならないという明確かつ決定的な有権者からのメッセージを受け取っています。
とりわけ、いわゆるアベノミクスの「第三の矢」として世界に知られるようになった構造改革に着手する信任を、私たちは得ました。そして、この構造改革こそが、日本企業と日本国民の競争力、そして長く抑え込まれてきた活力を解き放つのです。
11月に衆議院の解散総選挙を求めたのは、政権の政治資本を固めるためでした。それを蓄えておくためではなく、2年前に初めて約束した改革に投じるためです。新たな信任を得た今、私たちはそれを実行します。
まず、日本の税制を根本的に見直す考えです。これには、延期した消費税率引き上げの第2段階だけでなく、税制がもはや投資意欲を損なわないようにするための必要な調整も含まれます。既得権益の典型である農業関連団体の一部は変わらなければならず、私たちは変革を促します。
第二に、日本の労働規制を、ほぼあらゆる場所における現代生活の規範に適合させなければなりません。つまり、誰もが仕事と生活の有益なバランスを取れるようにすることです。日本人はこれからも懸命に働くでしょう。それについて疑いはありません。しかし、キャリアの初期であれ、子どもを持ち育てることを選んだ後であれ、より多くの日本人女性が労働力に加われるよう、環境を整え、後押しする必要もあります。
さらに、受け入れるべきなのは大胆な国内改革だけではありません。日本は、経済が世界とどのように関わるかも変える必要があります。
環太平洋パートナーシップ（TPP）と日・欧州連合経済連携協定を考えてみてください。貿易と投資に関する両協定の妥結は、私たちが直面する最も緊急の課題の一つです。日本経済には、国内および輸出市場での競争のあり方に変化を促す、強力な外部からの触媒が必要だからです。日本には、労働生産性を高めるために必要かつ実行可能なあらゆることを行う以外に選択肢はありません。
こうした変化を実現するための国民の支持を、私たちは得ています。その支持は、政府の意図を明示した声明に基づいています。たとえば、2017年4月に政権が消費税を引き上げることは、今や有権者に広く理解され、承認されています。それまで、この決定の是非をめぐる議論に時間を費やすことはもうありません。
しかし、私たちが確保した政治的余地は、浪費するにはあまりに貴重だということも分かっています。日本の長期的な成長力を高める改革の実施に、ひたすら活用しなければなりません。
わが国の国際的な地位がそれにかかっています。この2年間で、私は35万4,200マイルを移動し、合計62カ国を訪問し、国家元首や各国の指導者と246回の個別会談を行いました。こうした経験を通じ、戦後の日本が歩んできた道に対し、世界には非常に大きな信頼があると確信しました。とりわけ、国民主権、人権の尊重、平和など、日本国民と政府が長く掲げてきた規範と原則について、疑いの余地はありません。これらはすべて日本国憲法の柱です。
また、日本の外交が70年にわたり、軍事力による威嚇をもって他国を強要したり脅したりしたことが一度もないという事実も、国際社会における日本の信頼を高めています。最も重要なのは、世界が日本を信頼していることには、数え切れないほどの日本人が、わが国経済を世界第3位の規模にするために働く中で示してきた謙虚さと礼節が反映されていることです。
世界が日本とその国民に寄せてきた信頼は、日本外交にとって最も価値ある資産でした。日本国民からの信任を得た私たちの使命は、この伝統を損なうことなく未来へと引き継ぐことです。
それが、次期選挙任期において日本の指導者に就くにあたり、私が誓うことです。私と政権にとって、今後の主要課題である日本経済の再生に向けて一層努力することは、平和、進歩、繁栄を先導する世界的な立場を守ることと切り離せません。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：安倍晋三は日本国内閣総理大臣。
画像：2011年10月30日、東京スカイツリーの第1展望台から見た中高層および低層の住宅・オフィスビル。東京スカイツリーのグランドオープンは2012年5月22日。REUTERS/Issei Kato。
