日本の男性知事13人が、赤ちゃんの泣き声に対してより寛容な姿勢を広める取り組みへの支持を表明した。これは、人口減少を食い止めようとする日本の危機感の表れだ。
先週、政治家たちは「赤ちゃん大好きプロジェクト」への支持を約束した。このプロジェクトは、「赤ちゃんがいつでも、どこでも、好きなときに泣ける社会」の実現を目指している。この団体は、子育てに対する人々の見方を変え、人口減少に歯止めをかけようと、個人や企業、飲食店に「泣いても大丈夫」と書かれたステッカーの掲示を呼びかけている。
この取り組みは2016年に始まったが、今回の支持表明はこれまでで最も注目を集めるものとなった。
三重県知事の鈴木英敬氏は、共同通信の取材に対し、「日本社会では今も、赤ちゃんが泣き始めると、母親や父親が周囲の人に申し訳なく感じる傾向がある」と語った。「そうした社会の状況を変えたい」と述べた。
十数人の有力政治家が赤ちゃんの泣き声をめぐる取り組みを後押しするなか、日本はその人口動態の時限爆弾に対処するため、親と子どもをより支える社会づくりに取り組んでいるようだ。
日本では人口の高齢化が急速に進み、65歳を超える高齢者が人口の4分の1を超えている。一方、出生率は低下の一途をたどっている。
昨年、日本で生まれた赤ちゃんはわずか946,060人で、1899年に統計の収集が始まって以来、最も少なかった。問題の一因は、すでに子どもを産める年齢の女性が減っていることだ。さらに日本は、子どもを持つ人々を支える環境づくりにも苦戦している。
AFP通信によると、子どもの声を理由に、保育園や公園の設置を拒む地域もある。
これに、安倍政権が女性の就労を促していることや、政府が一部の保育費用を補助していることも重なり、保育園が深刻に不足する事態となった。2017年4月、認可保育所の待機児童数は26,081人に達した。保育所の入園枠を確保するのは、名門大学への合格より難しいと考える親もいる。
保育士の需要は非常に高く、最近、ある女性は上司が以前に決めた予定より早く妊娠したことを謝罪した。
