イタリアは現在、三度目の景気後退に陥っている。しかし、そこに自然に至ったわけではない。確かに、長期的な経済の低迷は、イタリアの指導者たちが国の競争力の低下に正面から向き合わなかったことを反映している。だが、これはヨーロッパ全体で広く共有されている失敗でもある。
2007年第4四半期に金融危機が勃発した際、 イタリアのGDPは 7%急落し、その後3%回復し、再び5%下落し、わずか0.1%の反発を経て、今年の上半期には再び0.3%縮小した。合計すると、イタリアのGDPはこの7年間で9%縮小したことになる。
鉱工業生産も、驚くべき24%の急落を見せている。頑固に続く インフレ のおかげでのみ、イタリアの名目GDPは横ばいを維持できている。全体的な 失業率 は12%に上昇し、就学していない若年層の割合は44%に急増した。
イタリアは経済収縮に対抗するため、 公的債務を増やしてきた。欧州中央銀行と政府間の救済措置により金利が低水準に保たれたことで、イタリアの公的債務は2007年末から2014年春までに3分の1増加することができた。
イタリアの新首相マッテオ・レンツィは成長の促進を望んでいる。しかし、彼が実際に意図しているのは、さらなる債務の積み増しである。確かに、債務は需要を刺激する。だが、この種の需要は人為的で、長続きしない。持続的な成長は、イタリア経済が競争力を取り戻した場合にのみ実現可能であり、ユーロ圏内でこれを達成する方法は一つしかない。それは、ユーロ圏の競合国と比べて自国の商品価格を引き下げることである。過去にイタリアがリラの切り下げによって成し遂げたことを、今度は、いわゆる実質的な価格の切り下げによって再現しなければならない。
1995年にユーロの導入が決定されて以降の低金利時代は、南部ユーロ圏諸国で巨大な信用バブルを膨らませ、そのバブルは2013年末まで続いた。この間、イタリアは( GDPデフレーターをベースにすると)、ユーロ圏の貿易相手国と比べて25%割高になった。
この上昇分のうち17%ポイントは高いインフレによるものであり、8%ポイントはユーロ導入前に実施されたリラの切り上げによるものである。ドイツと比べると、イタリアは実に42%割高になった。この価格格差こそ、そしてそれ以外の何ものでもなく、イタリアの問題である。この不均衡を是正する以外に、同国に取り得る解決策はない。それは実質的な価格の切り下げによるものである。
しかし、それを実現するのは言うは易く行うは難しである。価格の引き上げが本質的な問題になることはほとんどない。一方、価格を引き下げること、あるいは競合国の価格より緩やかにしか上昇させないことは、苦痛を伴い、精神的な負担も大きい。
たとえ労働組合が賃上げ抑制を通じてこのような政策を可能にしたとしても、債務者は困難に直面することになる。彼らは高いインフレが続くことを前提に借り入れを行っていたからである。多くの企業や家計が破綻するだろう。デフレ、あるいはデフレ傾向が競争力の回復に先立って苦しい時期を経ることを考えると、選挙を意識し短期志向の政治家たちが、この道筋を貫き通す能力を持っているかどうかには疑問が残る。
ベルルスコーニ元首相は、イタリアをユーロ圏から離脱させ、新通貨を切り下げることでこの問題を解決しようとした。彼は2011年秋に他のユーロ圏政府と予備的な協議を行い、ギリシャのゲオルギオス・パパンドレウ首相との合意を求めた。パパンドレウ首相は、事実上、厳しい緊縮策かユーロ圏からの離脱かの選択を迫る国民投票を提案していた。
しかし、両首脳はわずか3日違いで、2011年11月に辞任を余儀なくされた。より高度な政治的配慮や、銀行システムの利害が、離脱に反対する方向に働いた。
ベルルスコーニの後任として首相に就任した経済学者マリオ・モンティは、実質的な価格の切り下げを試みた。労働市場の柔軟性を高め、労働組合に賃上げの譲歩を迫ろうとしたのである。しかし、モンティの取り組みは実を結ばなかった。主な問題の一つは、欧州中央銀行が手厚い金融支援によって、労働組合と企業の双方に対する圧力を取り除いてしまったことである。
モンティの後を継いでイタリア政府の長となったエンリコ・レッタは、明確な改革構想を欠いていた。その後任となったのは、カリスマ性のあるレンツィである。しかし、レンツィは経済について多くの言葉を費やしているものの、これまでのところ、イタリアの問題の本質を理解しているという兆候は見せていない。
レンツィだけがそうなのではない。それどころか、ブリュッセルからパリ、ベルリンに至るまで、ヨーロッパの政治エリート層のほぼ全体が、ヨーロッパは単なる金融危機と信頼の危機に苦しんでいるにすぎないと、今なお考えている。根底にある競争力の根本的な低下は議論されていない。それは、議論だけでは解決できない問題だからである。
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著者:ハンス=ヴェルナー・ジン。ミュンヘン大学経済学・公共財政学教授であり、ifo経済研究所所長を務めるとともに、ドイツ経済省の諮問委員会の委員を務めている。
画像:2003年4月24日、ローマのヴィットーリオ・エマヌエーレ2世記念碑の頂部にはためくイタリア国旗。REUTERS/Tony Gentile




