日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」は最近着陸し、7月13日に地球へ持ち帰るための試料を小惑星リュウグウで採取した。その先代である「はやぶさ」は、2010年に小惑星イトカワの試料の地球への帰還に成功している。
小惑星採掘は、多くの国や民間企業の注目を集めている。その背景には、地球の資源が枯渇しつつあるという認識がある。関わるコストや技術的課題があるにもかかわらず、地球近傍の数千もの小惑星の採掘は実用化可能であると試算されており、大きな見返りが期待されている。そして、この宇宙での取り組みに関与すると予想されない国、ましてやその拠点となる国として、ルクセンブルクの名が挙がる。
人口60万人のこの国はEU最小の国かもしれないが、ルクセンブルクは豊かである。世界で最も高い水準の国内総生産（GDP）を1人当たりで誇り、他のEU加盟国を大きく上回り、EU平均のほぼ3倍に達している。
ルクセンブルクは経済構造の転換に成功した。20世紀後半には鉄鋼業への依存度が高かったが、欧州の主要な銀行・金融の中心地の一つとなった。現在、銀行・金融部門を取り巻く多様な破壊的要因がある中、ルクセンブルクは宇宙ビジネスを将来の経済発展と繁栄の原動力の一つとみなしている。
ルクセンブルクは、1980年代以降に近宇宙や軌道衛星網へ投資してきた極めて成功した経験を基に、政府は国を新たな宇宙事業にとって魅力的な立地として確立するために大きな努力を重ねてきた。規制、税制、研究開発制度を含む多くの施策を打ち出し、革新的な衛星運用会社から小惑星の資源採取に特化した企業まで、宇宙関連企業が活動する活気あるエコシステムをルクセンブルクに築いている。
現在、宇宙・衛星産業はルクセンブルクのGDPの2%近くを占めている。30年前にはほぼ存在しなかったが、その後成長してきた。同国の宇宙産業は現在、産業の様々な分野を網羅する50社以上の企業と、2つの公的研究機関で構成されている。これらは、ルクセンブルクが欧州の商業宇宙活動の拠点として自らを売り込んできた直接的な成果である。
事業の重点
2016年、政府は宇宙資源イニシアチブを開始した。その目的は、民間投資家や企業が宇宙資源を探査・利用できるよう、独自の法的、規制的、事業的環境を提供することである。宇宙採掘に取り組む新興企業への投資として、2億米ドル以上が充てられた。
2017年、ルクセンブルクは欧州で初めて、また米国に次いで世界で2番目に、宇宙で採取された資源に対する財産権を保護する法的枠組みを採用した国となった。これにより、ルクセンブルクで事業を行う商業事業体は、宇宙で資源を採取し、その法的権利を所有することが可能となった。
その後、ルクセンブルクは宇宙関連活動の幅広い分野へと重点を広げてきた。ルクセンブルク宇宙機関は2018年に設立され、宇宙関連の事業活動の開発と、宇宙技術新興企業へ投資するための数百万ドル規模のファンドの創設に重点を置いている。同機関は、ルクセンブルクの宇宙エコシステムをさらに発展させ、宇宙産業以外の企業とも連携させることで、ルクセンブルク経済への貢献を高めることを目指している。
他の国の宇宙機関とは対照的に、同機関は宇宙での研究を直接行ったり、ミッションを実施したりすることはない。代わりに、事業開発と経済的価値および雇用の創出に重点を置いている。
高リスク、高リターン
すべてが順調だったわけではない。米国の鉱業企業への数百万ドル規模の投資は、ディープ・スペース・インダストリーズ社およびプラネタリー・リソーシズ社において成果を上げられなかった。両社とも財務上の困難に直面し、他社に買収されたため、宇宙採掘という野心の行方は不透明になり、ルクセンブルクにとって多大な投資損失を生んだ。
この両事例は、宇宙ビジネスが高リスクであることを示している。業界の新興企業の多くは、まだ実行可能なビジネスモデルを確立できておらず、こうした投資の多くは将来的な見込みにとどまっている。そして、この分野は、将来の繁栄を維持するための戦略の不可欠な一部として宇宙事業に取り組んでいるルクセンブルクのような国にとって、明らかにリスクがないわけではない。
それでも、ルクセンブルクは過去において、将来の成長産業の中心に位置することで利益を得られるよう自らを位置づける能力を証明してきた。その能力と宇宙産業の将来的な成長見通しを踏まえると、この初期段階でルクセンブルクの宇宙への挑戦の見通しを否定するのは賢明ではないだろう。
