政策面の関心は、世界的な生産ネットワークが世界の貿易体制をどのように変えつつあるのか、そしてそれが貿易政策に何を意味するのかを理解することに、ますます向けられている。Baldwin（2012、2014）は、世界的なサプライチェーンの利害が「21世紀の地域主義」の背景にあると説得力をもって論じている。これは、WTO交渉から、環太平洋パートナーシップや環大西洋貿易投資パートナーシップのような巨大な地域貿易協定へと近年移行している動きである。Gawandeら（2014）は、同様の力が2008年の経済危機に対する政策対応が抑制的だった理由の説明にも役立つ可能性を示している。世界的なサプライチェーンが国境をまたぐと、保護主義の魅力は薄れる。
根底にある洞察は単純だが、強力である。今日の貿易政策は、ますます「ここで作って、あそこで売る」製品だけに関わるものではなくなり、世界でモノがどのように、そして誰によって作られるかと、ますます結びついている。WTOも最近、この世界的な生産現象をよりよく理解し、測定するため、「メイド・イン・ザ・ワールド」構想を立ち上げた。
この国際貿易の本質的な変化が政策に及ぼす含意を明らかにする研究は始まっているが、実証的証拠は乏しい。原理的には、外国投資、多国籍企業の活動、生産の分断化によって、政府の貿易政策目標は大きく変わり得る（例：Blanchard 2007、2010、Baldwin 2010、Antras and Staiger 2012）。しかし、実際にはこれらの仕組みはどれほど重要なのだろうか。
最近の論文で、Blanchard and Matschke（近刊）はこの問いに取り組み、米国の多国籍企業による海外委託活動が、そうした企業を受け入れる輸出国や産業に対する米国の貿易特恵をより手厚くするかどうかを検証している。
多国籍企業が従来の貿易政策の見方を塗り替える
私たちの実証的予測は、よく知られた「交易条件論」の論理に基づいている。この議論によれば、大国は外国の輸出業者を犠牲にして関税を課すことで利益を得る。直感的には、関税を課すとその国の輸入品の世界価格が下がり、世界市場での国内購買力が高まる。世界価格の低下が利益の減少につながるため、負担を負うのは外国の輸出業者である。この交易条件の外部性は、実際の貿易政策を左右する確立された要因であり（Broda et al. 2008; Bown and Crowley 2013; Ludema and Mayda 2013）、相互関税自由化の基礎となる論理でもある（Bagwell and Staiger 1999）。
多国籍企業はこの見方を塗り替える。海外投資によって、大規模な輸入国は交易条件の外部性を内部化し、一方的に最適な関税を引き下げることがある。外国の輸出部門の一部が国内に本社を置く多国籍企業の関連会社で構成されている場合、輸入国は外国の輸出業者の利益に直接利害を持つ。したがって、米国のような大規模輸入国は、多国籍企業の海外委託活動を通じて外国輸出部門により大きな利害を持つ国や産業に対し、優遇的に低い関税を提示する誘因を持つ。ロビー活動その他の政治活動を通じて多国籍企業が政治過程に影響力を持つなら、この効果はさらに強まる。
私たちの分析では、10年間（1997年から2006年）にわたる80産業、184貿易相手国の米国貿易政策と多国籍企業の活動に関する詳細なデータを用いて、この予測を検証する。具体的には、米国の多国籍企業の海外関連会社が、米国の消費者向けに販売する商品を生産している国や産業に対して、米国の貿易特恵が不均衡に付与されているかを問う。
米国の関税特恵における裁量
私たちの分析は、米国が特定の貿易相手国に提供する、二国間のさまざまな無関税特恵制度に焦点を当てる。自由貿易協定（FTA）は二国間で優遇的な市場アクセスを提供し、品目ごとに異なる除外措置や段階的導入期間を設けているため、品目や国によって特恵を裁量的に適用できる余地が生じる。同様に、各国が開発途上国に優遇的な市場アクセスを提供できるようにする一般特恵関税制度（GSP）も、国・品目単位での裁量の余地を広げる。米国では、GSPの適格性は公開請願手続きを通じて毎年審査される。いわゆる「競争上の必要性制限」に関する適用除外や免除、異なる形で拘束力を持つ原産地規則、国に対する制裁の品目別適用によって、国・品目・年ごとの実際の特恵適用には大きな差が生じる。
多国籍企業が貿易特恵におけるこうした裁量を積極的に利用しようとしていることは周知の事実である。多国籍企業は、投資上の利害を公然と引き合いに出し、特定国の特定品目についてGSP適格性を求める請願を公に行っている。例えば、2005～2006年の米通商代表部による国別GSP適格性審査で、米国のアルミニウム生産者Alcoaは、ブラジル、ロシア、ベネズエラのGSP適格性の継続を請願し、GSPアクセスを失えば「当社のサプライチェーンに重大な混乱をもたらし」、さらに「300万を超える追加費用の発生」を招く可能性があると主張した。さらに、「ブラジル、ロシア、ベネズエラの適格性が何らかの形で制限される場合、以下の品目を除外しないよう要請する」と述べたうえで、これらの国からの輸入に関係する品目コードを列挙した。1 これは、米国を拠点とする多国籍企業が、より手厚い貿易特恵を求めて請願し、最終的には獲得さえし得る政治的手段を示す、私たちの標本期間中の数多くの事例の一つである。
多国籍企業はFTA、そして特に貿易を通じた援助プログラムに影響を及ぼす
私たちの研究では、従属変数を、産業・国・年別に、何らかの貿易特恵制度の下で米国に輸入される輸入品の割合と定義する。2 海外委託活動の指標は、米国を拠点とする多国籍企業の関連会社による、米国市場向け商品販売の総額と定義する。（企業レベルの機密データは米国経済分析局（US Bureau of Economic Analysis）から提供され、分析のために産業・国・年単位に集計した。米国の貿易特恵は法律上、企業単位で差別的に適用できない。）推定では、米国の貿易政策を左右するその他の重要な要因を調整するため、一般的な追加説明変数を組み込み、国・産業・年の固定効果を制御することで、長期的傾向や二国間の政治関係が結果を左右している可能性への懸念を軽減する。また、操作変数法を用いて、データに潜在する逆の因果関係（より手厚い貿易特恵が米国の多国籍企業による海外委託活動を引きつける可能性）を明示的に認識し、補正している。
結果は、海外委託活動が米国の貿易特恵に及ぼす影響が大きく、頑健であることを示している。関連会社による米国向け販売が10％増加すると、翌年には優遇的な無関税市場アクセス率が4パーセントポイント（約20％）上昇する。さらに、潜在的に適格な開発途上国に付与されるGSP特恵だけに対象を絞ると、推定効果はほぼ3倍となる。これらの結果は、幅広い代替的な仕様、頑健性検証、反証テストを経ても変わらない。
要約と含意
最近の研究は、米国の多国籍企業による海外委託活動により、米国政府が米国関連会社を受け入れる国に、より手厚い市場アクセスを与えるという証拠を見いだしている。同じ産業・国・年において、米国の海外関連会社による米国向け輸出が10％増加すると、無関税市場アクセス率は4パーセントポイント上昇する。開発途上国に付与されるGSP特恵に対象を絞ると、その影響はさらに強い。GSPの表向きの目的は、例えば米国の多国籍企業の投資家ではなく、貿易を通じて開発途上国に援助を提供することだと考えれば、この二つ目の結果は特に意外である。
貿易政策が多国籍企業の活動に左右されるのは、良いことなのか、悪いことなのか。明らかではない。一部の貿易相手国にとっては、投資と貿易政策の結びつきが、市場アクセスの改善と多国籍企業投資の増加という好循環を生み、経済的・政治的統合をさらに進める可能性がある。一方で、同じ仕組みが大規模な投資・貿易転換を招き、「持てる国々」――すでに豊かな投資・貿易統合のネットワークを持つ国々――の間の統合を、「持たざる国々」――経済開発や外部世界との連携を最も必要としている可能性が高い国々――を犠牲にして進める懸念もある。こうした相反する効果が最終的にどのように現れるかは、研究と政策の双方にとって重要な問いとして残る。
参考文献
Antràs, P and R Staiger（2012）「オフショアリングと貿易協定の役割」 The American Economic Review 102（7）, 3140-83.
Bagwell, K and R Staiger（1999）「GATTの経済理論」 The American Economic Review 89, 215-48.
Baldwin, R（2014）「21世紀の地域主義の多国間化」VoxEU.org、1月1日。
Baldwin, R（2012）「WTO 2.0：サプライチェーン貿易のグローバル・ガバナンス」、CEPR Policy Insight No. 64、12月。
Baldwin, R（2010）「一方的な関税自由化」 The International Economy, Journal of the Japan Society of International Economics、No.14、10-43頁。2010年。またNBER WP No. 16600、2010年。
Blanchard, E. J.（2010）「貿易協定の役割を再評価する：投資のグローバル化はWTOを時代遅れにするのか？」 Journal of International Economics 82（1）, 63-72.
Blanchard, E. J.（2007）「外国直接投資、内生的関税、優遇貿易協定」 B.E. Journal of Economic Analysis and Policy – Advances 7、論文1。
Blanchard, E. and X. Matschke（近刊）「米国の多国籍企業と優遇的市場アクセス」。Review of Economics and Statisticsに近刊。
Bown, C. P. and M. A. Crowley（2013）「自己執行的な貿易協定：時変的な貿易政策から得られる証拠」American Economic Review 103（2）, 1071-90.
Broda C, N Limão, and D E Weinstein（2008）「最適関税と市場支配力：証拠」 The American Economic Review 98（5）, 2032-65.
Ludema, R D and A M Mayda（2013）「交易条件効果は貿易協定にとって重要か？WTO加盟国の理論と証拠」 Quarterly Journal of Economics 128（4）, 1837-1893.
Gawande K, B Hoekman and Y Cui（2011）「2008年金融危機に対する貿易政策対応の決定要因」VoxEU.org、11月10日。
脚注
1 2006年GSP年次審査、Alcoaの書面意見（USTR docket FR-0052）（2）
2 頑健性検証では、使用実績ではなく特恵制度の適格性に基づく別の定義を用いても、結果が頑健であることを示す。
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Emily Blanchardは、ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスの助教。Xenia Matschkeは、トリーア大学の経済学正教授であり、国際経済政策講座の教授である。
画像：バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。
