誰もほとんど気づかないうちに、欧州域内の勢力均衡は変化してきた。2008年の金融危機以来、絶対的だと思われてきたドイツの支配的地位は、徐々に弱まりつつある。その影響は欧州連合（EU）にとって広範囲に及ぶだろう。
もちろん、ソフトパワーの観点から見れば、ドイツは強いと人々が信じているという事実だけでも、同国の地位と戦略的立場を強める。しかし、その認識の主な要因である、ドイツ経済が成長を続けた一方で、ユーロ圏の他のほとんどの経済は長期の景気後退を経験したという点は、例外的な状況にすぎず、まもなく消えることに人々はやがて気づくだろう。
過去20年のうち12年において、ドイツの成長率は、ユーロ圏の他の大規模3カ国（フランス、イタリア、スペイン）の平均を下回ってきた。グラフが示すように、危機後の時期にはドイツの成長は急伸したものの、国際通貨基金（IMF）は、5年以内にドイツの成長率が再びこの3カ国平均を下回り、さらに中東欧の成長率の高い小規模諸国を含むユーロ圏平均を大きく下回ると予測している。
確かに、ドイツには依然としていくつかの一見した強みがある。しかし、より詳しく検討すると、それらは見かけほど好ましいものではない。
まず、ドイツは完全雇用に近い水準にあり、これはユーロ圏の多くの地域で二桁の失業率が続いている状況とは対照的だ。しかし、完全雇用と低い成長率の組み合わせは、実は根本的な問題を示している。すなわち、生産性の伸びが極めて緩慢であるということだ。さらに、ドイツの労働市場の需要に応えられる労働者の数が減少しつつある。同国では人口が高齢化しており、流入する難民には必要な技能が欠けているためだ。こうした状況を踏まえると、ドイツ経済は長期にわたる低迷が続く公算が大きいように思われる。
もう一つの一見した強みは、ドイツの潤沢な金融準備である。これは同国を危機から守っただけでなく、政治的な影響力も相当にもたらした。実際、ユーロ圏の深刻な財政危機に陥った周縁国の救済にドイツの資金が不可欠だったため、同国は危機への対応策のあらゆる取り組みの中心に位置するようになった。
欧州の「銀行同盟」の創設にはドイツの同意が必要だった。銀行同盟では、監督権限が欧州中央銀行（ECB）に移管され、経営破綻しかけた銀行を処理するための共通基金が設立された。また、ドイツの抵抗により、ECBの債券市場への介入が遅れた。ECBがついに債券買い入れプログラムを開始した際には、ドイツの暗黙の承認を得てのことだった。
しかし、金利がゼロとなった今、ドイツの多額の貯蓄はもはやあまり役に立っていない。また、金融の嵐がおおむね収まった今、ドイツにはユーロ圏の内外で政治的影響力を示す新たな機会が乏しい。
実際、ドイツは中東欧経済と深く関わってきたことから、ウクライナ紛争の終結を目指したミンスク合意で主要な役割を果たしたが、今日世界の注目を集めている中東諸国に対しては、ほとんど影響力を持たない。難民危機においてドイツの政治的リーダーシップが多くの人々によって強調されてきた一方で、現実には、この危機を引き起こす要因にほとんど影響を及ぼせないまま、危機の最前線に立たされたことが、同国に相当な負担を強いている。ドイツは今や初めて、新たに到着する人々すべてを単独で受け入れることができないため、EUの加盟国パートナーに連帯を求める立場に置かれている。
とはいえ、いつものことながら、認識は現実に遅れをとっており、そのためドイツは依然としてユーロ圏で最も強大な勢力と広く見なされている。しかし、世界の景気循環がドイツを「旧来の常態」への回帰へと加速させるにつれて、欧州内での力関係の変化は、ますます無視しがたいものとなるだろう。
ドイツは投資財を大量に輸出しており、中国などの新興経済国における投資ブームから、他のユーロ圏加盟国よりも大きな恩恵を受けてきた。しかし現在、中国を含む新興国の成長は著しく減速しており、中国では需要が投資から消費へとシフトしつつある。これはドイツの成長を損なう一方、消費財をより多く輸出する南欧諸国に利益をもたらす傾向がある。
欧州の経済・政治力学におけるこうした継続的な変化は、EUの機能、とりわけユーロ圏の機能に大きな影響を及ぼす可能性が高い。例えば、ユーロ圏の財政規律を徹底させ、困難だが不可欠な構造改革の実施を促す強いドイツがなければ、各国は長期的な公平性と安定を確保するために必要な取り組みへの意欲を失う可能性がある。インフレ率が低水準にとどまれば、ECBはさらなる金融緩和の実施にいっそう自由を感じるかもしれず、財政目標をさらに損なうおそれがある。
要するに、ユーロ圏の経済政策は「ドイツ的」色彩の薄いものへと向かう可能性がある。それによって周縁国におけるEUの人気は高まるかもしれないが、ドイツでは、経済力は衰えつつあるものの統合の重要な要素であり続ける同国において、EU加盟への抵抗が強まる可能性もある。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。本記事の掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Daniel Grosは、ブリュッセルを拠点とする欧州政策研究センター（CEPS）の所長である。国際通貨基金（IMF）に勤務したほか、欧州委員会、欧州議会、フランスの首相および財務大臣の経済顧問を務めた。
画像：フランクフルトにある欧州中央銀行の隣に見える、ユーロの通貨記号。REUTERS/Lisi Niesner.
