2015年以降の開発アジェンダで貧困にどう取り組むかについては、社会的包摂の拡大から完全雇用、幸福度の向上、レジリエンスの強化など、多数の提案がある。新たな論文は、極度の貧困の削減に引き続き重点を置き、それ以外は取り下げるべきだと論じている。
現在の基準で、1日1.25ドル未満で暮らすことを意味する極度の貧困は、今日の世界であまりにも多くの人々にとって、依然として大きな問題である。また、取り組むべき最重要課題の一つとも言える。より豊かな人々は、より多く食べ、教育や医療をより良く受けられ、総じてより良い暮らしを送る余裕があるからだ。だからこそ、近年、貧困削減が目覚ましく進んだことは喜ばしい。
開発途上国で貧困状態にある人々の割合は、1990年から2010年の間に半分を超える幅で減少した。
しかし世界銀行によると、貧困状態で暮らす人々は今も10億人をわずかに超える。とはいえ、1990年の19億人からは減少している。いま問われているのは、この急速な改善を維持し、貧困を本当に過去のものにできるかどうかだ。
これは、ワイカト大学のジョン・ギブソン教授が答えようとする問いであり、 私のシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センターが委託した論文で取り上げられている。同教授は、19の幅広いテーマを網羅する野心的な目標群を検討している60人を超える専門経済学者の一人であり、経済学の重要な手法、すなわちさまざまな選択肢の費用と便益の推計を用いている。これは、世界をより良い場所にするために設計された多数の競合する選択肢を公平に比較し、賢明な選択を可能にする最も効果的な方法だ。
世紀の変わり目にミレニアム開発目標（MDGs）が合意され、貧困削減を含む重要分野の多くで大きな進展があった。現在、193カ国の政府が国連で、今後15年間に向けた新たな世界目標の合意に取り組んでいる。世界のあらゆる問題に対処する手段は限られているため、目標は達成可能で費用対効果も高いものとなるよう、慎重に選ぶ必要がある。
明白な解決策は、おそらく貧困に正面から取り組むことではなく、劇的な効果が期待できる別の政策、すなわち自由貿易に焦点を当てることだ。
世界貿易機関（WTO）の交渉でドーハ・ラウンドを成功裏に妥結させるための費用に対し、開発途上国はその 3,000倍を超える便益を得て、1億6,000万人を貧困から救い出せる。
しかし、この政策も実施が非常に難しいことが明らかになり、ドーハ・ラウンドは停滞している。
そこでギブソンは、どの政策が貧困に直接対処し得るのか、またどのような目標を用いるべきかを検討する。2000年のMDGsでは、複数の代替目標が評価されたうえで退けられ、絶対的貧困率を半減させるという単純な目標が選ばれたと指摘する。同教授は、この種の目標が今も最も賢明だと論じている。
どのような目標にも伴う問題の一つは、一見すると非常に単純に思えても、進捗の測定や、信頼できる基準値の設定さえ、困難を伴い得ることだ。 信頼できる統計データを集めることは、ほとんど不可能だ 。調査の基盤がほとんどない国々では、まさにそうした場所で今も貧困が大きな問題となっている。測定できなければ、資源が適切に使われているかどうかも分からない。
できるのは、利用可能な数値を用い、そこから得られる広範な教訓を引き出すことだ。近年、驚くべき進歩を遂げたベトナムについては、それが可能である。1993年には人口の64％が貧困線を下回っていたが、2010年にはわずか5％にまで低下した。
その恩恵は広範に及ぶ。人々の収入が増え、自力で食料を確保しやすくなるだけでなく、より豊かな人々は一般に教育水準が高く、長生きし、より広い経済にも大きく貢献できる。
貧困層を貧困から抜け出させるための最低費用は、貧困ギャップを埋めるのに必要な金額の合計として推計できる。すると、移転される1ドルにつき、寿命の延伸、教育の改善、所得の向上という形で測られる全体的な便益は6～9ドルに相当する。
ただし、これは資金を完璧に対象化できるという前提に立っている。それは不可能だ。資金の一部は誤用され、一部は失われるため、実際の見返りは半分になり、支出1ドルにつきおそらく4～6ドルとなる可能性がある。もう一つ重要なのは、ベトナムを含む東アジア諸国で近年見られた目覚ましい進歩が、他の地域ではそろいにくい複数の要因によるという点だ。これは特にサハラ以南のアフリカに当てはまる。同地域では貧困が集中しつつあるが、1980年代半ばには両地域の貧困率は非常によく似ていた。東アジアの多くの国は、全般的な成長を促す制度改革を実行できる能力を備えた、非常に有能な国家と考えられる。残念ながら、アフリカには同様の立場にある国がほとんどない。
また、東アジアで作用しているもう一つの重要な要因は、主食が米であるという単純な事実だ。繁栄が進み、小麦や肉の消費が増えるにつれて、米はそれに最も依存する貧困層にとって安くなった。小麦やトウモロコシへの依存度がはるかに高いアフリカ諸国では、家畜飼料や バイオ燃料向けの穀物需要が価格を押し上げる。これは他の地域を見捨てるべきだという意味ではないが、過去20年間に見られた世界的な貧困削減の急速なペースを維持することの難しさを認識しなければならない。
貧困は単純な解決策のない複雑な問題だが、近年の経験は、できることが多くあると示している。例えば自由貿易は、開発途上国の経済成長を促し、より多くの雇用を生み出すことで、大きな恩恵をもたらし得る。 移住の自由化も、個人所得を引き上げる優れた方法となり得る。効果的なプログラムへの投資は、何百万人もの人々を貧困から救い出す助けとなる。
本記事は LinkedInとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ビョルン・ロンボルグは、コペンハーゲン・コンセンサス・センターの会長。
画像：赤ちゃんを抱いた女性が、2015年3月18日、タンナ島で倒木のそばを歩く。REUTERS/Edgar Su。
