本記事はもともと 世界銀行の「Governance for Development」ブログに掲載されたものです。

今日の世界では、国際援助は不安定で、資金の流れも不安定であり、多くのドナー国自身が国内の経済危機に直面し、資源を国内へ向けざるを得なくなっています。こうした環境の中で、開発途上国には内なる力が必要です。内なる安定が必要なのです。そして、自らの未来を描く権利があるのです。
これは彼らの手の届く範囲にあります。先週、控えめでありながら強力なツールが発表され、この静かな独立の動きにおいて重要な一歩となりました。そのツールは「TADAT」と呼ばれ、正式名称は Tax Administration Diagnostic Assessment Toolです。一見すると、このツールは難解で専門的であり、開発とは無関係に見えるかもしれません。しかし、耳を傾けてください。
研究によると 、開発途上国が税収をGDP比で2%から4%増やすだけで、その増加額は受け取っている外国援助の額を上回るとされています。この比較的小さな増加は、世界で配分されている政府開発援助の額の3倍に相当します。これは大きな意味を持ちます。また、納税者登録者が増え、より多くの人が直接税制に貢献することで、より効果的な国家が実現することも分かっています。
また、この考え方は世界的に広がりつつあります。7月にアディスアベバで開催された国連の開発資金国際会議では、 世界銀行グループと国際通貨基金は、支援対象国が税制を強化できるよう支援する共同イニシアチブに取り組むことを表明しました。さらに、以下の動きもありました:
30か国が Addis Tax Declarationに署名し、この分野における国際的な支援と協調の強化を求めました。
9月には、国連はその 持続可能な開発目標 に次の目標を盛り込みました:「開発途上国への国際的な支援を通じたものを含め、国内資源の動員を強化し、税およびその他の歳入徴収のための国内能力を向上させること。」
先週、G20首脳は、いわゆる 税源浸食と利益移転(BEPS)パッケージを支持しました。このパッケージは、脱税やその他の税に関連する違法行為を抑制することを目的としています。
ここで登場するのがTADATです。各国がどこから着手すべきかを見極める助けとなる診断ツールで、水曜日にIMF、世界銀行、そして その他複数のパートナー機関により一般公開されたTADATは、一国の税務行政の成果を体系的に評価するよう設計された枠組みです。成果が良好な領域の状況を、透明性、期限内に納税する納税者の割合、独立かつ利用しやすい紛争解決制度の有無といった要素を用いて検証します。各国が具体的な改革を特定し、進捗を測定する助けにもなります。TADATは、約束から行動へと向かう、重要かつ現実的な第一歩です。
TADATの発表イベントで私が述べたとおり、このツールは まさに適切な時期に登場しました。国際社会は注目しており、支援対象国も技術支援を強く求めています。このツールは、私たちがその支援を提供する方法を良い方向に変えるでしょう。分析の進め方における透明性、開放性、明確性へ向けた一歩です。これまで、その支援の多くは二国間で行われ、調整も不十分でした。これは必ずしも悪いことではありませんが、国によって受ける助言の種類が異なることを意味していました。TADATは、評価の焦点と範囲に統一性をもたらします。TADATがあれば、カナダやブルンジの一般市民がこのツールを使えなくても、少なくとも自国政府がどの分野で評価されているかは知ることができるでしょう。
そうです、カナダも対象です。これは、本ツールが先進国にも同様に適用できるためです。本ツールは、発展段階にかかわらず、すべての国をそのパフォーマンスの観点から評価します。発表イベントでは、TADATを試験的に導入した2か国、ノルウェーとザンビアの声を聞きました。ノルウェー税務当局長のハンス・クリスチャン・ホルテ氏は、評価が証拠に基づいている点を評価し、改善すべき分野を指摘するうえで有益であったと述べました。同氏はまた、このプロセスは負担が大きく、ツールについて確かな理解を持つ人材が担うべきだと指摘しました。
ザンビア歳入庁長官のベルリン・ムシスカ氏は、TADATによって同庁が強固なガバナンス体制を有していることが示されたと述べました。これにより過去の改革が検証され、成功した実践も特定されました。また、本ツールは、第三者情報の利用によって生じるボトルネックなど、これまであまり注目されてこなかった分野を含む、いくつかの弱点も明らかにしました。同氏は、本ツールは「健康診断のように受け入れられるべきだ」と述べ、来年初めに再評価を受ける計画だと語りました。
また、本ツールをどのように実施すべきかについても議論がありました。ある参加者は、市民社会を含め、税務行政の深い専門知識を持たない人々にもTADATの研修を開放すべきだと提案しました。別の参加者は、天然資源に関連する歳入や国境で課される税など、他の歳入徴収機関にもツールを拡大すべきだと提案しました。私はまた、いずれは地方レベルでもTADATを検討すべきだと考えています。地方では税の種類は異なるものの、成果を追求する取り組みは非常に似通っているからです。
開発パートナーとして、現在の私たちの役割の一つは、データのギャップ、汚職、能力の制約などを含む幅広い状況においてTADATの活用を導くとともに、それを支援対象国のニーズに適合させられるようにすることです。税制と税務行政は複雑です。しかし、私たちは、それらが適切に機能する国家の不可欠な要素でもあると考えています。税は、市民と国家の間の正当な関係を強化することができます。適切に設計されていれば、不平等の是正に役立ち、各国が自らの未来を描くことを可能にします。賢明な課税は、成長と開発を後押しします。
TADATは専門的な分野の一部に見えるかもしれませんが、開発途上国の財政的自立を高めるという、重要かつ世界的な動きを前進させるものです。分析から政策改革、貧困削減と生活改善における実質的な変化に至るまで、まだ長い道のりがありますが、この動きは、このツールのような手段がなければ前進できません。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者:ジム・ブランビー氏は、世界銀行ガバナンス・グローバル・プラクティスの公共サービス・パフォーマンス担当ディレクターです。
写真:南スーダンのジュバにあるKonyo Konyo市場で店を準備する女性。REUTERS/Adriane Ohanesian。



