いわゆる「中所得国の罠」への懸念は、多くの中所得国で近年高まっています。特に、2007年にこの用語が 世界銀行のエコノミスト2人によって作られて以降、その傾向が見られます。中所得水準に「閉じ込められる」ことを懸念するこれらの国々は、力強く持続的な成長を実現し、最終的に高所得国の仲間入りを果たすのに役立つ政策の組み合わせを模索しています。
最近発表した 論文では、この両方の問題に光を当てようとしています。第一に、中所得水準で国々が罠にはまっているという証拠は見つかりませんでした。「脱出国」、すなわち中所得国の罠から抜け出し、1人当たり所得が米国水準の50％を超えた国々は、速く安定して成長し、高所得に達する傾向があり、中所得国の罠理論が示唆するように停滞する局面はありません。対照的に、「非脱出国」はあらゆる所得水準で低成長となる傾向があります。言い換えれば、中所得国の罠が存在するなら、国々が中所得国の地位に達するにつれて成長率が体系的に鈍化するはずですが、データにはそのような体系的な鈍化は見られません。第二に、中所得国が同程度の国々より速く成長することを可能にする、別の一連の「基礎的要因」について、記述的・計量経済学的な証拠を示します。産業への転換の加速、低インフレ、輸出の拡大、格差の縮小が、より強い成長と関連していることが分かりました。
中所得から脱却した国は多くありません。図1は、米国と比べた各国所得の長期的な変化を示しています。横軸は1960年の米国に対する1人当たり所得の対数、縦軸は2009年の値です。各軸は3つの領域に分かれ、それぞれ3つの所得グループを表します。低所得国、中所得国、高所得国とは、1人当たりPPP GDPが米国の1人当たりPPP GDPの10％以下、10％超50％以下、50％超の国々です。この期間に中所得から高所得へ「脱出」した国は、上部中央の象限（赤色）にあります。脱出国には、ギリシャ、香港特別行政区（中国）、アイルランド、日本、プエルトリコ、大韓民国、セーシェル、シンガポール、スペイン、台湾（中国）が含まれます。リストにほぼ加わる2か国（中央象限の上端）はポルトガルとキプロスで、2009年時点では依然として中所得国に分類されています。
中所得国の罠を示す証拠はほとんど見つかりません。図2は、米国に対する1人当たり所得水準（横軸）ごとの平均年間成長率を示しています。青い棒は中所得から高所得へ脱却したことのある国々の平均成長率、オレンジ色の棒は一度も脱却していない国々の成長率です。脱出国は非脱出国の同等国を一貫して大きく上回り、顕著な成長鈍化の兆候も示していません。対照的に、非脱出国はあらゆる所得水準で低く安定した成長を示しており、こちらも中所得水準で成長が鈍化する兆候はありません。この ブログ で紹介されている他の論考も同様に、中所得国の罠の存在に疑問を呈しています。
別のグラフも、（米国と比べて）中所得水準で国々の成長が鈍化しないという考えを裏付けています。図3は、1960年、1970年、1980年、1990年、2000年における米国に対する各国の当初所得（対数）と、その後10年間の平均成長率を散布図で示しています。中所得国の罠を裏付ける証拠があるなら、国々が中所得水準で体系的に成長を鈍化させる、U字型の曲線になるはずです。そのような証拠は見られません。
発展段階ごとに異なる政策が必要だと考えるなら、上記の証拠は、「脱出国」が低所得から中所得、高所得へと一貫して成長するため、適切な政策へと首尾よく転換し、それを採用していることを示唆しています。
各国を中所得水準から引き上げるにはどのような政策の組み合わせが必要なのか、という問いは残ります。政策提言は避けつつ、中所得国でより高い成長と関連しているとみられる一連の「基礎的要因」を検討します。記述的分析によると、中所得国では次の要因が高成長と関連しています。（1）経済構造、すなわち農業から工業への転換の加速、（2）輸出志向、（3）インフレ率と対外債務の低下、（4）格差と年齢依存比率の低下です。国際比較の計量経済分析でも、中所得国の成長は工業化、開放性、公平性と正の相関があることが確認されました。興味深いことに、どちらの分析でも教育とイノベーションの明確な役割は見られません。
この記事は当初、 世界銀行の「Future Development」ブログ
に掲載されました。著者：ハー・ミン・グエンは、開発研究グループのマクロ経済・成長チームのエコノミストです。
画像：2010年3月20日、ペルーの首都リマ近郊、ビジャ・マリア・デル・トリウンフォのパンプローナ貧民街で、給水を待つ人々が水容器のそばに立つ。REUTERS。
