米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は今週後半、米国経済の状況について議会で証言する。証言では、金融政策を決定するFRBの機関である連邦公開市場委員会（FOMC）が、今年後半に利上げする用意があるかどうかが焦点となる。金利は2008年後半以来、ゼロに据え置かれている。しかし、通常の金融政策に向けたこの重要な一歩を踏み出す時期は来たのだろうか？
FRBの使命の一つは、最大雇用を促進することだ。現在の5年にわたる景気回復のさなか、エコノミストの間では 自然失業率について議論が続いている。基本的には、インフレが制御不能となり、FRBが経済成長を抑制し始める必要が生じる失業率はどの程度なのか、という問題である。
加速の兆しや期待があったにもかかわらず、賃金の伸びは数年にわたり約2％で停滞している。2014年の最新データによると、低賃金労働者は賃金が 上昇した 一方、他の労働者では 低下 が見られた。では、より力強い賃金上昇を引き起こすものは何だろうか。
端的に言えば、労働市場の逼迫である。より多くの労働者が職を得れば、賃金の伸びは加速するはずだ。この問題を別の角度から見るには、雇用率の変化に応じて賃金の伸びがどう変わるかを確かめればよい。
今月初め、Equitable Growthのベン・ジッペラーは、この関係を 検証した 。長期的な生産性の伸びを約1.5％、インフレ率をFRBの目標どおり2％と仮定すれば、平均賃金の伸びは年率で少なくとも3.5％になるはずだ。
では、賃金の伸びがこの基準を上回るのはいつだろうか。ジッペラーが調べたデータによると、25～54歳の労働者の雇用率が79％を超えてからだ。（図1参照。）
図1
2015年1月時点で、この働き盛り世代の雇用人口比率は77.2％だった。この比率は上昇傾向にあるものの、79％に達するまでにはまだ距離がある。現在のペースで上昇すれば、79％に達するのは早くても2017年となる。
米国の労働市場は強まりつつあるが、雇用面でやるべきことが終わったという兆候ではない。インフレ率が目標を下回り、海外では経済成長の停滞や減速が懸念され、ドル高が進み、労働市場の回復も道半ばであることを踏まえ、連邦公開市場委員会は利上げを急ぎすぎた場合の影響を検討すべきだ。
おそらく最善の策は、何もせず、ただ待つことだ。どうやら、まだ完全に正常な状態には戻っていない。
本記事は、 ワシントン公平成長センター との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策研究アソシエイトです。
画像：2012年7月30日、ニューヨーク証券取引所の外を通勤する人々。REUTERS/Brendan McDermid。
