本記事は Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。
近年の研究は、 労働分配率の低下 について論じ、経済学者たちに労働分配率は一定であるという「定型化された事実」の、今なお続く妥当性を再検討させている。労働と資本は一定期間、一定の割合で所得を分け合っていたのかもしれないが、今ではそうではないことは明らかだ。
しかし、もしその事実がそもそも一度も成り立っていなかったとしたらどうだろうか。今年のAllied Social Science Associations大会で発表された新しい論文は、労働に配分される所得比率に見られる見かけ上の安定性は、一度も存在しなかったと主張している。この論文によれば、米国の労働分配率の低下は1980年代や2000年代に始まったのではなく、第二次世界大戦直後に始まったという。
では、なぜ労働分配率は低下したのか。どうやら知的財産の台頭がその原因のようだ。
論文——Dongya Koh氏（アーカンソー大学）、Raul Santaeulalia-Llopis氏（ワシントン大学セントルイス校）、Yu Zheng氏（香港城市大学）による——は、米国経済分析局（BEA）が新たに更新したGDPデータを活用している。同局は経済成長に関する新しいデータを絶えず公表しているが、過去のデータを改定することもある。その改定によって、米国の経済生産の総額が増加して見える場合もあれば、生産の構成が変化して見える場合もある。本件で重要なのは、後者のタイプの改定である。
2013年に米国経済分析局は、研究開発費の扱いを含むさまざまな項目の取り扱いを更新した。BEAはこれまで研究開発費を事業費用として扱ってきたが、BEAも認識したとおり、企業の生産を押し上げる可能性のある支出は資本投資として捉えたほうが理にかなっている。論文の著者が示すように、知的財産への投資を、まさに投資として計上すると、データに現れる投資額は大幅に増加する。彼らの計算によれば、知的財産製品の割合は、1947年の米国投資の8％から、2013年には26％へと増加した。
このような資本投資を計上すると、米国の労働分配率の低下は、従来考えられていたよりもはるかに早く始まっていることになる。論文によれば、低下は1947年に始まっており、これは、労働分配率が一定であると有名に述べられていた期間を通じて、実は低下していたことを意味する。しかも、低下が従来より早く始まっただけでなく、その規模もはるかに大きい。実際には2倍の大きさである。そして、知的財産製品の増加が低下の全体を説明している。
さらに、論文の著者らは、資本と労働の間の代替弾力性も検討している。これは労働分配率の低下を理解するうえで重要なパラメータである。この3人の経済学者は1より大きい弾力性を算出しており、これは（知的財産製品を含む）資本が労働の代替となることを意味する。よりマクロな観点からこの問題を検討した他の複数の研究も1より大きい弾力性を見出している一方、ミクロレベルの研究では1未満の弾力性が見出される傾向がある。
1947年以降の全体的な傾向は米国の労働分配率の低下であるが、論文のデータは、1980年から2000年にかけては同比率が横ばいとなり、2000年以降は低下していることも示している。1947年以降の全体的な低下傾向の中にある細かな傾向も重要である。労働分配率をめぐる議論は、この新たな論考が示すように今なお活発であり、耳を傾けるべき対話であり続けている。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではない。
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執筆者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthのポリシーアナリストである。Washington Center for Equitable Growthに加わる前は、
画像：サウスカロライナ州ウィンズボロのElement Electronicsの組立ラインで、作業員が32インチのテレビの背面カバーを取り付けている。REUTERS/Chris Keane。
