米国の労働者に分配される国民所得の割合は、 2000年以降低下している 。これは長年の経済学的予想に反するものである。この低下の理由は、ここ数年、対立する研究や白熱した議論の的となってきた。低下の理由として挙げられるのは、 オフショアリングとグローバル化、労働者の交渉力の低下、そして最も有名なのは、トマ・ピケティが著書“Capital in the 21st Century”で提示した、資本が富裕層へと絶えず蓄積されていくという考えである。
別の理論として、技術もまた低下の一因となりうる。その理由は、技術変化の速度そのものではなく、技術が一つの要素、すなわち労働に偏っている点にある。全米経済研究所（NBER）は先月、ハーバード大学ケネディスクールの教授であるエコノミストのロバート・Z・ローレンス氏による ワーキングペーパー を発表した。同氏は、技術変化を米国の所得に占める労働分配率低下の中心に位置づけている。しかし、その研究結果は、「ロボット」が仕事を奪っているというよくある 説明とは矛盾する。同氏の論旨は、近年、米国経済の生産性向上がむしろ労働者に有利な方向へ傾いているという意外な結論に基づいている。ただし、それらの労働者は、その成長の果実を賃金上昇という形では享受できていない。
しかし、ローレンス氏の論文に入る前に、米国で労働に分配される所得の割合が低下している背景にある二つの重要な要因を改めて整理しておこう。第一の要因は、経済学者が資本と労働の間の限界代替弾力性と呼ぶものである。本質的に、これは資本価格が低下した場合（またはその逆の場合）に、企業が労働をより多く使うか少なく使うかを示すものである。弾力性が1未満であれば、二つの要素は補完関係にあり、資本価格の低下は労働需要を増加させる。しかし、弾力性が1を超える場合には、より多くの資本が使われ、その結果、労働需要は低下する。言い換えれば、弾力性が1未満であれば資本と労働は補完関係にあり、弾力性が1を超えれば両者は代替関係にある。
また、経済には資本産出比率も存在する。これは、経済にこれまで投下されてきた資本ストックと、一年間に経済で生産された財・サービスの総額との比率である。資本産出比率の動きを、資本と労働の間の限界代替弾力性とあわせて見ることで、労働分配率低下の理由について示唆が得られる
その割合が低下する一つの道筋は、資本産出比率が上昇し、弾力性が1を超えることである。これは、資本収益率が低下しないため、企業が資本の利用をますます増やしていることの兆候となる。資本を持つ者は、資本を投資することによって（労働の犠牲の上に）ますます利益を得ることになる。この解釈は、ピケティの「Capital in the Twenty-First Century」の核心にある。
もう一つの道筋は、弾力性が1未満で、資本産出比率が低下することである。この組み合わせは資本収益率の上昇を示すが、両者は補完関係にあるため、企業は労働者も雇用し続けることになる。しかし、労働の収益率は資本の収益率ほど高くならず、その結果、所得は資本側へより多く移ることになる。これは、従来の新古典派モデルの下での労働分配率低下の説明となるものである。
ローレンス氏によれば、データは 1未満の弾力性、資本産出比率の上昇、そして労働に分配される所得割合の低下を示している（もちろん、これについては依然として 一定の議論 がある）。ローレンス氏は、労働分配率の低下をどのように説明しているのか。同氏は、技術成長がますます労働に偏ってきていると主張している。これは、実効的な資本産出比率が実際には低下しており、労働分配率の低下と整合的であることを意味する。
ローレンス氏の分析は、技術が資本ではなく労働の生産性を高める方向へとますます向かっており、その結果、実効的な資本産出比率が低下していると主張している。これは、資本収益率が上昇し、労働需要も上昇することを意味する。労働の生産性向上は、同じ時間内により多くの財を生み出せる労働者がいるという点で、労働供給を増やすことに似ている。
ローレンス氏はまた、資本と労働の間の代替弾力性が低いことは、労働需要が非弾力的であることに類似すると主張している。すなわち、労働需要曲線は右下がりで非常に急勾配であることを意味する。労働供給曲線のシフトによってその曲線上を下方へ移動すると、雇用の増加よりも賃金の低下の方が大きくなる。したがって、これは厳密に起きていることそのものではないが、直感は同じ最終結果、すなわち労働に分配される所得割合の低下へと導く。
ローレンス氏の論文は、 一本の 論文と類似している。これはプリンストン大学のエズラ・オーバーフェルド氏と連邦取引委員会のデヴェシュ・ラヴァル氏による論文である。両氏も、労働に有利な技術成長によって説明される代替弾力性の下で、国民所得に占める労働の割合が低下していることを見出している。そのため、米国の労働者がなぜ国民所得の取り分を減らしているのかを理解するには、経済学者と政策立案者の双方が、労働を強化する技術が、グローバル化やオフショアリング、組合加入率の低下、そして資本による労働への勝利と同じくらい重要である可能性を検討する必要がある。
本記事は Washington Center for Equitable Growthとの協力のもとで掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
写真：フォード・モーターの生産作業員アンドレア・ブルックス氏が、2012年11月7日、ミシガン州イプシランティ・タウンシップのフォード・ローズンビル組立工場で、フォードの電気自動車およびハイブリッド車向けバッテリーを組み立てている。REUTERS/Rebecca Cook。
