所得格差の文脈で「1％の人々」という呼び名を耳にすると、おそらく大企業の幹部を思い浮かべるでしょう。こうした連想がすぐに生じるのには理由があります。過去数十年にわたり、経済の上位所得層の所得が増加するのと並行して、個々の企業内の所得格差も拡大してきました。そして、あらゆる種類の製造業・サービス業の企業で 幹部の 報酬 が大幅に上昇したという証拠を踏まえれば、企業内格差が全体的な所得格差の拡大に大きく寄与しているという見方には、相当な裏付けがあります。
しかし、全米経済研究所が最近発表したワーキングペーパーは、企業内の格差拡大が米国全体の所得格差の拡大にまったく寄与していないという見方を示しています。社会保障庁のジェイ・ソング、スタンフォード大学のデービッド・J・プライス、ミネソタ大学のファティ・グヴェネン、スタンフォード大学のニコラス・ブルームによる新しい 論文は、雇用主間の賃金のばらつきが全体的な所得格差にどう影響するかを検討する、発展途上の 研究文献 の一つです。こうした論文は、個人間の所得格差の拡大を、企業間の賃金格差と企業内の賃金格差という二つの要素に分けようとしています。
これは複雑な経済分析です。たとえば、複数の経済学者が昨年9月に発表したワーキング ペーパー は、職場が所得格差に及ぼす影響を調べています。そこでは、雇用主間の所得のばらつきの拡大が、賃金格差の大きな要因だったとされています。米国の賃金所得格差のおよそ3分の2は企業間格差によるもので、残りを企業内格差が占めると分析しています。西ドイツのデータと同様の手法を用いた論文も、1985年から2009年にかけて同国で企業間格差が 同じように大きな役割を果たした としています。
ところが、新しい論文でソング、プライス、グヴェネン、ブルームは異なる手法を用い、上記の研究とは対照的な結果を導き出しています。彼らは、所得格差の拡大はすべて企業間格差によるものだとし、業種を問わないCEO報酬の上昇など、企業内格差には役割がないと結論づけています。
各年について、個人所得の分布上の特定の位置を取り上げます。所得がどこで得られたかは問わず、個人の雇用主も考慮に入れません。そして、調査期間を通じて、その分布上の位置における平均所得がどれだけ増加したかを計算します。中央値、つまり50パーセンタイルを見ると、インフレを考慮した後の平均所得は1982年から2012年にかけて18％増加していました。所得増加における企業の役割を明らかにするため、次に、個人賃金分布の各位置にいる労働者を雇用する企業の平均賃金の伸びを計算します。たとえば、中央値の所得を得る労働者を雇用する企業の平均賃金を計算し、それを企業の50パーセンタイルと呼びます。これを1980年と2012年について行い、その間に企業の平均賃金がどれだけ変化したかを算出します。
経済全体の個人賃金分布上のある位置にある企業の平均賃金の伸び率が、同じ位置における個人所得の伸び率を上回るなら、著者らはこれを企業の影響が強いことを示すと解釈します。つまり、所得格差の拡大はすべて企業間格差によって生じているということです。そして、所得分布の大半でそのような結果が得られています。
しかし、いったん立ち止まって、ソング、プライス、グヴェネン、ブルームが研究で用いている企業間効果の指標について考えてみましょう。彼らの手法では、企業が個人の所得に及ぼす影響を、その企業の平均賃金で測定します。ところが、この指標は企業に属するすべての個人によって決まります。経済学者が「裾野の格差」と呼ぶもの、すなわち企業の最上位にいる従業員の、ときに桁外れに高い給与によって、平均賃金は大きく偏る可能性があります。経済学の用語で言えば、ここには内生性の問題があります。つまり、ある変数と、それから独立しているはずの別の変数との間にフィードバック・ループがあるということです。ソングらのように、企業内格差の拡大がこの指標に影響し得る以上、企業間格差の拡大を明確に指摘するのは難しいのです。
だからといって、企業間格差が所得格差を大きく押し上げてこなかったというわけではありません。最新の研究が示しているのは、ソングらによるこの最新論文で使われた手法と最終的な結論は、この分野の先行研究ほど明確ではないということです。幹部報酬に関する他のデータをすべて踏まえると、企業内格差がまったく拡大していない可能性はかなり低いと思われます。言い換えれば、企業間格差が大きな役割を果たした可能性は高い一方で、企業内格差もまた一役買ったのです。ソングらのこの最新論文の分析は、他の最近の研究結果を覆すほど説得力があるとは言えません。とはいえ、これは予備的なワーキングペーパーです。常に改善の余地はあります。
この記事は、 ワシントン公平成長センターとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策アナリストです。
画像：写真のイラストに写る米ドル紙幣。ロイター／ニッキー・ロー。
