ユーロ圏全体でインフレ率が低水準にとどまっていることを受け、欧州中央銀行（ECB）にさらなる対策を求める声が高まっている。ドイツの低インフレが大きな懸念となるのは、ユーロ圏全体にとって重要な国だからというだけでなく、ユーロ圏周縁国の相対価格調整を難しくするためでもある。この記事では、ドイツの最近の賃金上昇率と、2015年を対象に労使の団体交渉で決まった予定賃上げ幅を見ていく。
インフレ率が大幅に低下し、原油価格の低さも一因となって、ドイツの総合インフレ率が12月に0.2％となったことを踏まえると、賃金交渉で低インフレがどの程度考慮されるのか、あるいは考慮されるのかどうかが大きな論点となる。ドイツの主要労組の一つであるIG Metallは、 5.5％の賃上げを要求する中でも、インフレ率を2％と見込んでいる。一方、化学産業の 4～5％の賃上げ要求 をめぐり1月末に予定されている交渉を前に、使用者団体BAVCの代表は、 指摘した ところによると、生産性が低くインフレ率がゼロ近辺にある状況では、そのような賃上げは実現しそうにないという。
下表は、2015年分についてすでに合意された内容を示している。現時点では、2014年より低い数値となっており、低インフレ率がすでに考慮されている可能性を示唆している。
団体交渉で決まる賃金上昇率は建設業で最も高く、2015年は西ドイツで2.6％、東ドイツで3.3％の賃上げとなる。ただし、これは2014年の西ドイツ3.1％、東ドイツ3.8％から低下している。また、金属産業では2012年の3％から2014年には2.2％へと低下した点も注目に値する。2012年と2013年のいずれも相対的な伸びが最も低かった印刷業では、2014年に3％へ大幅に上昇したものの、2015年には1％に鈍化した。金属・化学部門に加え、小売、公務、保険、卸売・対外貿易部門の交渉も、冬から春にかけて行われる予定だ。
ドイツの名目賃金上昇率は2012年に2.5％、2013年に1.9％、2014年に2.8％で、いずれの年もユーロ圏平均を上回った。実質賃金で見ると、ドイツの伸びがユーロ圏平均を上回ったのは2014年のみだった。[1]
[1] AMECOの全経済部門における従業員1人当たり名目報酬とHICPを使用。
この記事は Bruegelとの共同で掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Allison Mandraは米国出身で、2014年11月に研究インターンとしてBruegelに加わった。
画像：2011年7月7日、フランクフルト証券取引所の午前の取引中、トレーダーのデスクにはドイツ国旗と、雄牛および熊の発泡スチロール製置物が飾られている。REUTERS/Kai Pfaffenbach。
