出版以来、トマ・ピケティの『21世紀の資本』はさまざまな理由から批判されてきた。最近の批判の波は、労働に回る所得の割合が低下しているという彼の主張を中心としている。ウォール・ストリート・ジャーナルのグレッグ・イップの記事の見出しが述べたように、「トマ・ピケティは労働分配率が低下していると言うが、本当にそうなのか？」
イップは、ピケティ（および他の研究者）が見いだした労働分配率の低下傾向に疑問を呈する3つの研究を取り上げている。最初の論文は、米国経済分析局のベンジャミン・ブリッジマンによるものだ。ブリッジマンは、 指摘している 。労働分配率と資本分配率に関する最も頻繁に引用されるデータは「総額ベース」であり、資本財の減耗を考慮していないという。機械やコンピューターは時間の経過とともに劣化するため、所得の一部は設備をさらに購入するために再投資されなければならない。減価償却が増加しているなら、純所得に占める資本の割合は増えておらず、労働分配率も低下していない可能性がある。ブリッジマンの分析によると、減価償却は増加しており、その結果、所得に占める労働分配率の低下傾向は弱まる。しかし、労働分配率は依然として低下しているように見える。
減価償却を考慮した場合にも、同様の傾向が見られるとする研究がほかにもある。 シカゴ大学のルーカス・カラバルブニスとブレント・ナイマンによる研究 は、総額ベースと純額ベースの労働分配率がともに低下してきたと結論づけている。ピケティとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのガブリエル・ズックマンによる 論文 も資本分配率を検討しているが、減価償却を考慮しており、「常に減価償却控除後の所得と産出の概念を用いる」と述べている。
イップが引用する2つ目の記事は、 マンハッタン研究所のスコット・ウィンシップによる投稿 で、労働分配率の測定における減価償却の問題も取り上げている。しかしウィンシップは、自営業者や個人事業主に帰属する所得にも測定上の問題があるかもしれないと指摘する。こうした支払いは公式統計では資本所得として記録されるが、大半は労働所得に分類すべきだろう。この懸念は先行研究でも指摘されており、具体的には、エディンバラ大学のマイケル・エルズビー、サンフランシスコ連邦準備銀行のバート・ジョビン、ニューヨーク連邦準備銀行のアイセギュル・シャヒンによる 論文 がある。それでも、自営業者の労働所得を考慮した後なお、米国の労働分配率は低下してきたと彼らは結論づけている。
イップが取り上げる最後の 論文 は、マサチューセッツ工科大学の博士課程学生マシュー・ロングリエによるもので、先週、「ブルッキングス経済活動論文集」の一環として論じられた。ロングリエはこの議論に主に2つの貢献をしている。第一に、純資本分配率の上昇はほぼ全面的に住宅部門によるものだと指摘する。言い換えれば、労働ではなく所得を得ているように見える「資本」とは住宅である。（イップが述べるように、この点を指摘したのはロングリエが初めてではない。）第二に、住宅を除くと、資本分配率は「マークアップ」の上昇によって動いているようだと示す。この用語は、米国経済における独占によって利益が増えることを指す。
ロングリエの第一の指摘については、 ピケティとズックマンの研究 も資本分配率を分解し、住宅の寄与を切り分けている。ロングリエと同様に、住宅資本が所得に占める割合を高めていると彼らは見いだした。しかし住宅を除いても、米国の資本分配率はなお上昇しているとピケティとズックマンは結論づけている。
ロングリエの第二の指摘である市場支配力と独占の問題は、ピケティの有名な不等式「r > g」（資本収益率が経済成長率を上回る）にとって最大の難題となる。ロングリエによると、住宅以外の部門の変化をもたらしているのは、ピケティが述べるような資本価値の変動ではなく、独占利潤である。
ピケティの著書は本質的に将来についての予測であるため、現時点でそれを反証することはできない。ロングリエらの研究は、その予測に疑念を投げかけるかもしれない。しかし最終的な判断を下すのは未来である。今のところ、過去の不平等を生み出し、将来もそれを動かす可能性のある要因について、新たな見方が示されたにすぎない。
この記事は、 公平な成長のためのワシントン・センターとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、公平な成長のためのワシントン・センターの政策アナリスト。
画像：組立ラインの作業員が32インチテレビの背面カバーを取り付ける。ロイター／クリス・キーン
