本記事は Project Syndicateとの提携により掲載されています。
今日の世界は、19世紀後半以降のいかなる時期と比べても、経済的・金融的な統合が進んでいる。しかし、政策立案、とりわけ中央銀行の業務は、依然として時代遅れなほど国家的かつ狭隘なままである。世界の金融（非）システムを再考すべき時ではないだろうか。特に、混乱し、非効率で、時代遅れになった各国の金融政策と通貨の寄せ集めよりも、単一の世界的中央銀行と世界通貨の方が理にかなっているのではないだろうか。
技術は今や、ほぼ全世界的に普及した携帯電話によって可能になった共通のデジタル通貨が、確かにそれを実現可能にする段階に達している。世界通貨がいかに荒唐無稽に聞こえようとも、第一次世界大戦以前には金本位制の放棄もまた同様にありえないと思われていたことを思い出すべきである。
現行の制度はリスクが高く、非効率でもある。異なる通貨は、使い道のない外国硬貨をポケットいっぱいに詰めて帰国する旅行者にとって厄介なだけではない。世界的な企業は、為替リスクをヘッジするための、ほとんど無駄な取り組みに時間と資源を浪費している（その恩恵を受けるのは仲介役を務める銀行だけである）。
世界から各国通貨をなくすことの利点は計り知れないだろう。一挙に、通貨戦争の危険性と、それが世界経済にもたらしうる害悪が取り除かれるだろう。価格はより透明になり、消費者は（スマートフォンから）異常な価格を見つけ、最良の取引先を選ぶことができるようになるだろう。さらに、外国為替取引やヘッジコストをなくすことで、単一通貨は停滞していた世界貿易を活性化させ、世界の資本配分の効率を高めるだろう。
要するに、現在の状況は、すでに過去のものとなった国民国家の時代の副産物である。グローバル化によって世界経済の規模は縮小し、世界中央銀行の設立を検討すべき時が到来した。
それは夢物語にすぎない。単一の世界通貨は、実際には実現の可能性も望ましさもない。
中央銀行は、理想的には政治的影響から独立しているものの、それでも政治共同体に対して説明責任を負っている。中央銀行の正統性は、それを創設した政治過程に由来しており、その過程は、中央銀行が奉仕するために設立された市民の意思に根ざしている（そして市民から中央銀行はその権限を得ている）。
中央銀行の歴史は比較的浅いものの、民主的に裏付けられた正統性は国民国家のレベルでのみ可能であることを示唆している。超国家的レベルでは、正統性は依然として極めて疑わしいままであり、ユーロ圏の経験がそれを十分に示している。欧州連合の主権が、民主的な選択によって、それを構成する国民国家の主権を凌駕する場合にのみ、欧州中央銀行はユーロ圏の唯一の金融当局であり続けるために必要な正統性を持つことになる。
しかし、大西洋横断的または太平洋横断的な金融当局はもちろん、ましてや世界的な金融当局に対して、同じ政治的正統性を想定することはできない。国家間の条約は、通商やその他の分野を規律する規則を調和させることはできる。しかし、中央銀行ほど強力な機関や、紙幣ほど強い象徴性を持つものに対する主権を移譲することはできない。
中央銀行の正統性が最も重要になるのは、賭けられているものが最も大きいときである。日常的な金融政策の決定は、控えめに言っても、大衆の情熱をかき立てそうにない。一方、頻度は低い（そうであってほしい）ものの、金融当局が商業銀行、さらには政府に対して最後の貸し手として行動する必要性は、大衆の情熱をかき立てる。近年我々が目にしてきたように、そうした介入は、金融の混乱と崩壊か、それとも単なる縮小と景気後退かを分ける違いになりうる。そして、自らの負債を自由に創出する能力を持つ中央銀行だけが、この役割を果たすことができる。
しかし、そうした状況で中央銀行が下さなければならない厳しい決定――取り付け騒ぎの防止と道徳的危険の助長との間の選択――は、技術官僚的であると同時に政治的でもある。何よりも、その決定の正統性は法に根ざしており、法自体が民主的意思の表明である。ある銀行は救済し、別の銀行は救済しないのか。主権国家の国債は購入するが、州やコモンウェルス（例えばプエルトリコ）の債務は購入しないのか。こうした問題を超国家レベルで決定することは理論的には不可能ではないが、現代においては全く非現実的である。中央銀行にとっての通貨とは、技術ではなく正統性である。
しかし、単一の世界的中央銀行と世界通貨が（それを支持する経済的根拠がいかに強くとも）惨憺たる失敗に終わるという事実は、分断された世界の金融システムがもたらす課題に取り組むという政策立案者の責任を免除するものではない。そしてそれは、世界の多国間機関を強化することを意味する。
国際通貨基金（IMF）が、健全なマクロ経済政策の独立した仲裁者として、また競争的な通貨切り下げに対する守護者として果たす役割は、強化されるべきである。大規模経済国の財務大臣および中央銀行幹部は、市場で決定される為替相場へのコミットメントを、共通の議定書の中で明確にすべきである。そして、 Raghuram Rajan（インド準備銀行総裁）が最近示唆したように、IMFは、米国の金融政策の正常化の結果として、新興経済国が 流動性危機に直面しうる 場合には、その国々を支援（バックストップ）すべきである。
同様に、より グローバル化した世界では、世界経済全体で資源の効率的な流れを確保するために、すべての関係者がインフラ整備に取り組むことが求められる。この目的のため、世界銀行の国際復興開発銀行における資本基盤は、要請されている2,530億ドルの額に沿って増資されるべきであり、それによって新興経済国が高速道路、空港、そのほか多くの分野への投資を資金面で支援できるようにすべきである。
現行の金融の枠組みのもとで世界貿易を再活性化させる方法は、インフラ投資に対する多国間支援だけではない。過去70年間に十分に示されてきたように、関税や非関税障壁を引き下げることも役立つだろう。とりわけ、ドーハ・ラウンドが構想した農業とサービス分野においてである。
世界の金融の安定もまた、既存の枠組みの中で強化することができる。必要なのは、調和のとれた、透明で分かりやすい規制と監督のみである。
今日の国際金融システムにとって、完全なもの――到達不可能な単一の中央銀行と単一通貨――を、良いものの敵とすべきではない。既存の手段の範囲内で取り組めば、政策手段を改善し、世界の成長と繁栄を押し上げることは十分に可能である。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：Larry Hatheway は GAM Holding のチーフエコノミストです。Alexander Friedman は GAM Holding のグループCEOです。
画像：シンガポールの中央ビジネス地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh.
