企業に資本を注入して再建する金融関係者は、自らの投資が環境や社会に与える影響をますます考慮するようになっている。コンサルティング会社PwCが本日発表した調査で明らかになった。
調査によると、プライベートエクイティ会社と呼ばれるこうした金融関係者の間で、責任投資、または環境・社会・ガバナンス（ESG）投資として知られる倫理的な投資戦略を採用する動きが広がっている。
責任投資は長い間、金融業界ではニッチな戦略だった。しかし、投資家はますます、金銭的なリターンを得ると同時に社会に貢献できることに気づき始めている。
PwCは第4回「プライベートエクイティ責任投資調査」のため、35か国の金融会社162社（プライベートエクイティ会社145社を含む）を対象に調査を行った。
回答者の91％が責任投資方針を導入済み、または策定中であることが分かった。2013年の80％から増加している。
一方、調査対象企業の35％は、投資の責任性を確保するための社内チームを設置している。
PwCのディレクターで報告書の共同執筆者でもあるフィル・ケース氏は、トムソン・ロイター財団に「これは、各社が責任投資を真剣に受け止めており、それがますます主流になっていることを明確に示している」と語った。
調査ではまた、貧困、飢餓、ジェンダー不平等、気候変動などの世界的な問題に取り組む一連の目標である、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対する金融関係者の認識が高まっていることも示された。
調査によると、回答者の67％は、投資先企業に関連し、取り組むべき開発目標を選定していた。SDGsの開始翌年にあたる2016年には、そうした回答者はわずか38％だった。
ケース氏は、「プライベートエクイティを含む市場では、SDGsを軸に持続可能性戦略、あるいはESG戦略を立てる企業がますます増えている。SDGsは非常に有用な枠組みと見なされている」と述べた。
しかし同氏は、金融関係者が開発目標への賛同を誇張する余地があると警告した。「すべての企業が、他社と同じようにSDGsを真剣に受け止めているわけではない」と語った。
調査では、人権と気候変動もプライベートエクイティ業界の重要課題となっていることが分かった。
回答者の76％が、サプライチェーン内の劣悪な労働慣行など、人権問題を懸念していると答えた。
一方、83％は、気候変動が投資先企業に及ぼす可能性のある影響を懸念している。
