ギリシャはポルトガルやアイルランドより債務が多いのか?

ギリシャはポルトガルやアイルランドよりも債務が多いのか?
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本記事は VoxEUと共同で掲載されています。

Eurostatによれば、ギリシャ政府の2014年末時点の債務残高は3,170億ユーロであった。これはGDPの177%超、税収の387%に相当し、一人当たりにすると約30,000ユーロに上る。これは非常に大きな額に見える。財政支援を受けた他の高債務欧州諸国と比較すると、ポルトガル政府の債務はGDP比130%、アイルランドの債務はGDP比110%であった。

ギリシャの債務規模がこれほど大きいことを受け、ギリシャに対して、また場合によっては欧州の他の高債務国に対しても、債務救済を提供すべきとの主張が強まっている。例えばIMFは最近、ギリシャの債務は持続不可能であるとの見解を示した(IMF 2015a,b)。Rogoff(2015a,b)も、ギリシャの債務は持続不可能であると主張し、より広範な欧州の債務救済の取り組みを提唱している。一方で、最近開催された30人のエコノミストによるシンポジウムでは、より広範な債務救済はほとんど支持を得なかった(International Economy 2015)。また多くの論者は、ギリシャの債務が低金利かつ長期の満期で発行されてきたという事実を指摘し、ギリシャの債務は持続可能であると主張している(例:Gross 2015)。特に挑発的な主張として、一部の論者や投資家は、国際公会計基準(IPSAS)で測定すれば、ギリシャの債務はGDP比でわずか70%にとどまりうると主張している(Soll 2015、Giugliano 2015)。

ギリシャはポルトガルやアイルランドより債務が多いのか?新たな証拠

ギリシャはポルトガルやアイルランドより債務が多いのか、少ないのか。3カ国のうち、債務負担が最も重いのはどこか。最近の研究(Dias et al. 2014, 2015)において、我々はこれらの問いに答えるには、政府債務統計と、その統計が作成されてきた過程を注意深く検討する必要があると主張してきた。また、主権債務の測定方法に関する複数の変更を提案し、途上国全体において、統計によって債務の傾向に対する印象が根本的に異なる場合があることを示してきた。

本コラムでは、同じ測定手法をギリシャ、アイルランド、ポルトガルの債務に適用した。その結果、妥当な代替的債務指標によれば、ギリシャの債務はポルトガルやアイルランドより最大50%多い場合から、半分程度しかない場合までの幅があることが示される。

  • 我々は、妥当とされる指標の大半が、ギリシャの債務は一般に報じられているよりはるかに少ないことを示唆しており、3経済の債務水準はおおむね同程度であると主張する。

測定上の問題

測定方法の選択が国別の相対的な債務水準の推計に与える影響を示すため、我々は今年末時点で予測されるギリシャ、アイルランド、ポルトガルの債務を返済するために必要なキャッシュフローの推計値を作成した。入手可能な詳細情報が乏しいことを踏まえ、8月に発表された最新のギリシャ支援策についてはキャッシュフローを調整していない。使用したデータは複数の情報源から得ている。ギリシャの予定債務支払いに関するデータは、Wall Street Journal (WSJ)の2015年6月掲載記事から得たものである。当該記事には、2015年半ばから2057年末までにギリシャが支払う予定の将来の元本返済すべてに関する情報が含まれている。金利データは Wall Street Journal、IMF、EFSFの報告書、およびZettelmeyer et al. (2013)から得ている。2015年第1四半期末時点の公的機関の集計値と比較すると、元本返済に関する我々のデータは約10%小さい。将来の支払いの内訳に関する情報を入手できなかったため、我々のデータには短期借入(レポ)、欧州投資銀行に対する債務の大部分、ギリシャ中央銀行からの借入は含まれていない。

ポルトガルとアイルランドのデータは、ほぼ全面的に両国の公的債務管理機関(ポルトガルはIGCP、アイルランドはNTMA)から得たものである。IGCPとNTMAは中長期債務の予定元本返済に関するデータを公表しており、予定元本返済と照合可能な金利情報も提供している。ポルトガルのデータは2015年1月末時点の情報に基づくもので、アイルランドのデータは2015年8月初め時点のものである。ポルトガルとアイルランドの場合、元本返済に関する我々のデータは、Eurostatが報告した公的債務残高より約15%小さい。この差は主に、額面価額を超える情報を入手できなかった非流通債務によるものである。

元本返済に関するデータと対応する金利を用いて、2016年から最後の予定元本返済時点までの各時点で予想される年間利払額を推計した。その際、クーポン債、償還型債券など、さまざまな種類の金融商品の存在を考慮するとともに、EFSFなどの公的債権者による据置期間に関する情報も反映した。

図1.2015年末時点の、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの2014年GDP比で示した債務返済プロファイル

151116-ギリシャ アイルランド ポルトガルの政府債務 VoxEU

比較可能性を確保するため2014年GDPで規模を調整したキャッシュフローの推計結果は、図1にプロットされている。青い棒は元本返済を、オレンジ色の棒は利払いを表す。ここから3つの点が直ちに明らかになる。

  • 第一に、ギリシャが優遇金利で公的機関から借り入れることができてきたことを反映し、利払いはギリシャの予想キャッシュフローに占める割合が比較的小さい。

  • 第二に、今後10年間について、経済規模に対する比率でみると、ポルトガルとアイルランドはいずれもギリシャよりはるかに大きなキャッシュフロー需要に直面している。

  • 第三に、この10年間を過ぎると、ギリシャの債務に対する必要返済額は、経済規模に対する比率で測ると、ポルトガルとアイルランドを大幅に上回る。

図1から明らかなように、ギリシャがポルトガルやアイルランドより債務が多いとみなすか少ないとみなすかは、近い将来(今後10年)のキャッシュフローと遠い将来(10年超)のキャッシュフローをどのように重み付けするかに左右される。これらのキャッシュフローを異なる方法で重み付けする統計は、大きく異なる結論をもたらすことが予想される。

政府債務を定量化するための代替的な手法

現在、債務統計はこれらのキャッシュフローをどのように重み付けしているのか。大半の場合、債務残高は一般に額面価額で測定・報告されている。1 額面価額は、将来の元本返済額の割引前合計として定義され、図1の各パネルにおける青い棒の高さを単純に合計したものに相当する。予想どおり、額面価額で測定するとギリシャの債務は大きい。表1に示すとおり、ギリシャの流通債務の額面価額はGDP比144.1%であり、ポルトガルの98.5%、アイルランドの92.5%と比べて高い。すなわち、額面価額ベースでは、ギリシャはアイルランドより相対的に57%、ポルトガルより46%多く債務を抱えている。

表1.2015年末時点の債務残高(単位:10億ユーロ、2014年GDP比%):額面価額に基づく

図1の小さなオレンジ色の棒が示すとおり、ギリシャはアイルランドやポルトガルよりはるかに低い金利で借り入れることができてきた。債務指標の代替的な尺度は、元本と利息を合わせた債務の全支払額の割引前合計をとるものであり(Dias et al. 2014ではこれを債務のゼロクーポン相当額面価額(ZCE)と呼んでいる)。表2に示すとおり、ゼロクーポン相当額面価額を用いると、国間の差はいくらか縮小する。ギリシャの債務は現在、アイルランドより43%、ポルトガルより44%多いにすぎない。

表2. 2015年末時点の債務残高(単位:10億ユーロ、2014年GDP比%):ゼロクーポン相当値に基づく

ゼロクーポン相当額面価額の魅力は、各国の債務の契約構造の違い(金利、満期、債務が額面発行か割引発行かの違い)を調整できる点にあり、共通の債務契約ポートフォリオを前提として相対的な債務残高を測定できることにある。もちろん、多くの目的に非常に有用ではあるものの、ゼロクーポン債に限って注目すべき理由はなく、5%クーポン相当の額面価額を同様に作成することもできる。これは、結局のところ国の債務に伴うキャッシュフローの現在価値を測定することと同等になる。5%の金利を仮定すると、表3は、ギリシャの債務が現在、アイルランドより7%多く、ポルトガルと比べて5% 債務が少ない ことを示している。

表3. 2015年末時点の債務残高(単位:10億ユーロ、2014年GDP比%):5%クーポン相当値に基づく

5%は適切な割引率か。慣例的な選択であることは確かである(例:Schumacher and Weder 2015、IMF 2013)。しかし、金利がきわめて低い現在、5%はやや高すぎるかもしれない。興味深い試算の一つは、ドイツのようにデフォルトリスクのない国が発行したとすれば、これらの債務の価値はどうなるかを問うことである。ドイツ国債の利回り曲線を用いて無リスクの現在価値を構築し、表4に示す。この指標によれば、ギリシャの債務は既に極めて低い金利で借り入れているためほとんど変わらない一方、ポルトガルとアイルランドの債務は増加する。ギリシャの債務は現在、アイルランドより30%、ポルトガルより24%多い。

表4. 2015年末時点の債務残高(単位:10億ユーロ、2014年GDP比%):無リスク現在価値に基づく

最後の代替案として、現在取引されている債務に含まれる金利で国の全債務返済キャッシュフローを割り引き、国の債務の市場価値の推計値を得ることができる。これは、例えばギリシャのEFSF債務の返済確率が民間保有の債券と同じであると仮定している。これらの仮定のもとでは、表5に示すとおり、ギリシャの債務はポルトガルやアイルランドのいずれと比べても半分未満であるように見える。これらの数値は、発行時に市場価値で債務を計上し、契約金利が満期利回りを下回る場合にその債務の増価を認めるIPSAS基準で計算された推計値に近い。このアプローチには直感に反する含意がある。すなわち、国がデフォルトする可能性が高いほど、その国の債務は少なく見えてしまうのである。

表5.2015年末時点の債務残高(単位:10億ユーロ、2014年GDP比%):市場金利に基づく現在価値

要約すると、どの統計を選ぶかによって、ギリシャの債務はアイルランドとポルトガルの半分程度である場合もあれば、半分未満である場合もあることがわかる。

『正しい』債務統計はあるのか?

過去の研究で、適切な債務統計はデータの利用目的に大きく左右される可能性が高いと主張してきた。例えばデフォルトの予測の場合、適切な指標は検討対象国の個別の状況も反映する必要があるだろう。場合によっては、国の債務ポートフォリオの全体像を把握するために、純利息費用などの他の統計や、債務残高指標も併せて検討する必要がある。一つの統計のみで作業せざるを得ない場合、我々はゼロクーポン相当額面価額を重視する傾向にある。それは計算された額面価額の理論的上限であり、ゼロクーポン債の構造を前提とするモデルへの対応づけに便利だからである。

ただし、目的によっては、研究者が想定するモデルに依存せず、特定の問いに答えるうえで有用な十分な統計量を見いだせる可能性もある。Diaset al. (2015)では、研究者が債務救済および債務免除による厚生上の便益に関心がある場合、消費資本資産価格モデル(CCAPM)を用いて国の債務残高(または債務救済の結果としてのその残高の変化)を評価すれば十分であることを示した。以下では、各国のユーロ建て実質消費成長率が一次自己回帰過程に従うと仮定して、このモデルを推計する。2

表6. 2015年末時点の債務残高(単位:10億ユーロ、2014年GDP比%):社会的費用に基づく現在価値

表6は、ギリシャの債務をすべて免除することの、当期消費で測った同等変分(equivalent variation)が、ポルトガルの場合より小さく、アイルランドの場合とおおむね同程度であることを示している。これは、キャッシュフローの時間的推移と、各国の現在の消費水準の双方を反映している。ギリシャの場合、現在の消費が非常に低いため、消費が回復すると予想される遠い将来のキャッシュフローを免除しても、当期消費の観点からは比較的価値が小さい。ポルトガルの場合、消費が低水準にとどまると予想される近い将来に必要なキャッシュフローがより大きいため、免除の価値はより大きい。

表5と表6を比較すると、ポルトガルとアイルランドの双方について、債務の社会的費用(表6)が債務の市場価値(表5)を下回っていることがわかる。通常時には、これは予想される状態である。国が借り手となるのは、まさに将来の債務返済を市場が評価するよりも低く評価するからである。市場が完全で借入に制約がなければ、ポルトガルとアイルランドは両者が等しくなるまで借り入れるだろう。両者が等しくなっていないという事実は、市場価値を維持する満期延長が双方にとってパレート改善となることを示唆している。3

ただしギリシャの場合、市場価値は社会的価値を下回っており、債務免除(債務の全額帳消し)は、債権者の厚生の低下を上回るギリシャの厚生の増加をもたらすことを意味する。これは、公的債務が民間で取引される債務に組み込まれた金利で評価されるという我々の仮定のもとでの話である。もし代わりに、ギリシャの公的債務を無リスク割引(表4)を用いて評価した場合、市場価値は社会的費用を上回り、単純な満期延長が3か国すべてにとってパレート改善となるだろう。

結びの考察

ギリシャやその他の欧州周辺国の債務をめぐる議論の多くは、債務残高を額面価額で測定し、ギリシャがアイルランドやポルトガルよりかなり多くの債務を抱えていることを示す統計に基づいてきた。我々は、代替的でありおそらくより望ましい債務残高指標が、まったく異なる像を描くことを示した。その中には、ギリシャの債務がアイルランドやポルトガルのいずれともおおむね同程度であることを示唆するものもある。特に、債務返済の厚生費用に基づく指標は、ギリシャについては債務免除、ポルトガルとアイルランドについては満期延長を正当化する根拠を提供する。

同時に、GDPは海外からの純要素所得を含まないため、国が利用可能な資源を測る適切な指標ではないかもしれない。この点を考慮した代替指標は、GNI(国民総所得)である。ギリシャとポルトガルの場合、両指標がほぼ同一であるため、この区別はあまり重要ではない。アイルランドの場合は事情が異なる。2014年のアイルランドのGDPは1,854億ユーロ、GNIは1,583億ユーロであった。この大きな差により、上記の計算をGNI比で示した場合、アイルランドの数値はすべて17%大きくなる。

執筆者注:本コラムの執筆にあたり多大な支援をいただいたChristine Richmondに感謝する。本コラムは執筆者の見解を反映したものであり、連邦準備制度理事会、シカゴ連邦準備銀行、連邦準備制度、または全米経済研究所の見解を必ずしも代表するものではない。

参考文献

Dias, D A, C Richmond, and M L J Wright (2014)、 “対外ソブリン債務の残高:データは『額面価額』どおりに受け取ってよいか?”、 Journal of International Economics、94 (1)、1-17。

Dias, D A, C Richmond, and M L J Wright (2015)、「一蓮托生、1,000億ポンドまで:債務救済の厚生効果の定量化」、未発表論文。

EFSF、 www.efsf.europa.eu/about/index.htm

Eurostat (1997a)、“財政赤字と債務:会計問題に関するEurostatの規則”、Eurostat Press Release 97 (10)。

Eurostat (1997b)、“会計規則:財政赤字と債務に関するEurostatの補完的決定”、Eurostat Press Release 97 (24)。

Giugliano, F (2015)、“ギリシャ政府の債務は本当にGDPの177%なのか?” Financial Times、1月26日。

Gross, D (2015)、“ギリシャ緊縮政策の神話”、Project Syndicate、2月10日。

International Economy、2015年。 欧州は債務救済を必要としているか:見解に関するシンポジウム。 春号。

IMF (2013)、“低所得国の対外債務分析で用いられる割引率の統一”、Washington, D.C.

IMF (2014)、“Fiscal Monitor”、10月。

IMF (2015a.)、“ギリシャ:予備的な債務持続可能性分析案”、Country Report 15/165。

IMF (2015b)、“ギリシャ:IMFスタッフによる予備的な公的債務持続可能性分析の更新”、Country Report 15/186。

OECD、2015年。 OECD加盟国の国民経済計算、金融バランスシート2014。

Rogoff, K (2015a)、“ギリシャにとってのプランBとは何か?” Project Syndicate、2月2日。

Rogoff, K (2015b)、“債務オーバーハングへの新たな取り決めか?”、Project Syndicate、8月4日。

Schumacher, J and B Weder di Mauro (2015)、“債務持続可能性のパズル:ギリシャへの含意” VoxEU.org、7月12日。

Soll, J (2015.)、“ギリシャの会計問題”、New York Times、1月20日。

World Bank(各年版)、“Global Development Finance”、World Bank Washington D.C.

WSJ – http://graphics.wsj.com/greece-debt-timeline/

Zettlemeyer, J, C Trebesch, and M Gulati (2013)、“ギリシャの債務再編:検死報告“、CESifo WP 4333、7月。

脚注

1 例えば、世界銀行は未払い債務および実行済み債務の額面価額を報告している。1989年まで、米国の法定債務上限は額面価額で定義されていた。1997年まで、Eurostatはすべての債務の額面価額を測定していたが、1997年以降はゼロクーポン債および大幅割引債についてこの慣行から離れている(Eurostat 1997a,b)。

2 暗黙の長期平均の一人当たり実質消費成長率(年率)は、ギリシャが0.7%、ポルトガルが1.4%、アイルランドが1.8%である。

3 これらの計算が完了して以降の数週間で、ギリシャの利回りは低下し、ギリシャ債務の市場価値は上昇した。これにより本結論が覆され、代わりにギリシャについてもさらなる満期延長が支持される可能性がある。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:Daniel A. Dias は連邦準備制度理事会(Board of Governors of the Federal Reserve System)国際金融局のエコノミストである。Mark L. J. Wright はシカゴ連邦準備銀行のシニアエコノミスト兼リサーチアドバイザーである。

画像:ギリシャの国旗がはためいている。REUTERS/Jean-Paul Pelissier.

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