の発表 先週発表されたフランスの11月のインフレデータによると、コアインフレ率は前年同月比マイナス0.2％となり、フランス国立統計経済研究所（INSEE）が1990年にこのデータの収集を開始して以来、初めてマイナス圏に入った。また、2012年初め以降、インフレ率が明確な低下傾向にあることも示している（下のグラフの黒い破線を参照）。一方、Eurostatの数値を見ると、コアインフレ率は前年同月比0.7％と依然プラスで、少なくとも2013年以降の傾向も明確ではなく、懸念は比較的小さい（青線）。
出典：EurostatおよびINSEE
この2つのコアインフレ指標に見られる大きな乖離は、フランスの統計当局とEurostatが異なる定義を用いているためだ。Eurostatがコアインフレ率を、エネルギーと未加工食品を除いた総合インフレ指数と定義するのに対し、INSEEは公共部門の価格、最も変動の大きい消費者物価、および税制措置を除いたインフレ率と定義している。
Eurostatの「コア」とフランスの「コア」インフレ率の動きが異なる主な理由は、税制の変更で説明できる。実際、Eurostatの税率一定ベースのコアインフレ率[1]（オレンジ線）は、フランスの統計当局が公表するコアインフレ率とかなり近い動きを示している。
実際、フランスでは2014年1月に大幅な 増税 が行われ、標準税率と軽減税率がそれぞれ19.6％と7％から20％と10％に引き上げられた。上のグラフは、この直近の増税によってフランスの基調的なインフレ傾向が見えにくくなり、メディアが通常報じる総合インフレ率やコアインフレ率が示す状況よりも、実態はさらに懸念される可能性があることを明確に示している。
本記事は、 Bruegel との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
フォーラムの「Agenda」をお見逃しなく。 週刊ニュースレターに登録。
著者：フランスとスペインの市民であるGrégory Claeysは、2014年2月にBruegelの研究員に就任した。Pia Hüttlはオーストリア国籍で、Bruegelのリサーチアシスタントを務めている。
画像：カメラの多重露光機能を使って撮影した、1ユーロ硬貨とヨーロッパ地図の合成写真。2013年1月9日。REUTERS/Kai Pfaffenbach。
