金融危機から7年、金融サービス業界への監督強化を掲げたドッド＝フランク時代に入って5年が経つ今、なぜ金融はいまだに議論の的なのだろうか。大規模金融機関の破綻リスクを減らすうえで大きな進展があり、金融面での不正行為も一部は抑えられたものの、金融の大部分が経済的な豊かさに寄与するどころか、むしろ損なっていることを示す証拠は十分にある。
そのことはどうすれば分かるのか。金融緩和政策と民間貯蓄の余剰によって世界の資本供給が過去最高を更新する一方で、とりわけ金融業界の企業利益は過去最高水準に達し、一般の人々は借入れに依然として 高い代償を払っている からだ。つながりの深い人々に豊富な資本が行き渡り、企業利益も高いというこの逆説的な状況は、企業がほとんど競争にさらされていないことを示唆する。理論上、資本が豊富なら新規参入企業も既存企業も収益性の高い事業を容易に拡大でき、利益率は低下するはずだからだ。同じ事実は、経済学者が「実体経済」と呼ぶものが、銀行、準銀行機関、そして安価な資金という特権を利用できるその他の主体に与えられた好条件から取り残されていることも示唆している。その結果、経済的レントが広がっている。つまり、有利な立場にあり、その優位性から利益を得られる経済主体が、労せず資源を吸い上げているのだ。
これらは、先週水曜日にルーズベルト研究所が「ルールを書き換える」と題する報告書を発表するために開催したイベントと、その前週に新経済思考研究所が「金融と社会」をテーマに開いたイベントで示された結論の一部だ。いずれも、金融セクターが何をしているのか、なぜこれほど大きく、強力で、収益性の高い存在になったのか、そして経済全体を損なわずに改革するために何ができるのか、あるいは何をすべきなのかについて、別の見方を提示した。
連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長や国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事から、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ、ロバート・ソロー（さらには会場で無作為に声を上げる人々）まで、誰もが金融は経済に不可欠な要素だと指摘した。このセクターは流動性を提供し、貯蓄者から借り手へ資本を仲介する。それなら、存在そのものが私たち全員に利益をもたらすセクターに問題があるという前提で、なぜ2つの大規模な会議が開かれたのだろうか。
両イベントの参加者の大半が主張したように、金融がその役割を果たしていないからだ。貯蓄者から借り手へ資本を移すプロセスは 非効率であり 、資金は実際には 逆方向に流れている。企業や実体経済から富裕層の手へと移り、彼らの貯蓄には十分なリターンをもたらす一方で、 融資、 電気通信、 住宅、 教育、 その他の重要な製品やサービスに高い価格を払う人々を犠牲にしている。金融はまた、 人的資源を生産的な活動から遠ざけ 、資金の流れを狭い私的利益へ誘導する新たな方法の立案に振り向けることで、経済全体のパイを縮小させている可能性さえある。
こうした経済の構造全体の再設計こそが、富と所得の階層の頂点で格差が拡大する根本的な要因であり、その一方で、他の人々は低迷する労働市場のなかで生計を立てようともがいている。
新経済思考研究所のイベントでは、カンザスシティ連邦準備銀行総裁のエスター・ジョージと、ドイツ連邦銀行副総裁のクラウディア・ブーフがともに、中央銀行はこれほど多くの流動性を供給したことで、社会のためにできることは事実上すべて行ったと認めた。しかし、経済の ルール は、明文化されたものも暗黙のものも、金融機関にとって豊富で低コストの資本を、実体経済の利益へ自動的に結びつけるわけではない。
豊富な資本が経済の他の部分にも自動的に利益をもたらすという考えは、「見えざる手」という経済学の神話の一部だ。自由市場が資源――この場合は資本――を最も生産的な形で配分し、すべての人に利益をもたらすという考えである。現状への異議を退ける際には都合のよい理論だが、実際には真実ではない。ルーズベルト研究所のイベントでロバート・ソローが述べたように、古代ギリシャの四元素に普遍的な第五の要素を加えるだけの証拠は、今や十分にある。「でたらめ」だ。
金融セクターと経済全体を改革するにあたって、ルーズベルト研究所の 報告書 は出発点として適切だ。個々の提案は重要だが、それとともに、自己規制し、自然に福祉を促進する経済という誤った約束を退ける新たな物語が生まれつつある。その物語では、大きく強力な金融セクターが経済の歯車に油を差すとされる。私たちが暮らす経済に自然な必然性などなく、過去の経験が示すのは、意義ある進歩的政策は経済的な豊かさの基盤を壊すのではなく、むしろ築くということだ。こうした改革を実現するのが容易だという意味ではない。しかし、拡大し続ける格差を守るイデオロギーの壁を、今こそ打ち破るべきだということだ。
本記事は、 公平な成長のためのワシントン・センターとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：マーシャル・スタインバウムは、公平な成長のためのセンターの研究エコノミスト。
画像：従業員がインドルピー紙幣を数えている。ロイター／アドナン・アビディ。
