欧州は本当にギリシャを手放す覚悟ができているのか?

欧州は本当にギリシャを手放す覚悟ができているのか?
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欧州経済を長く見てきた人々には、まるで既視感のある出来事がまた繰り返されているように感じられる。ギリシャの混乱が、同国のユーロ圏加盟が今後も続くのかという疑念を呼び起こしている。「グレグジット」の影もまた、単一通貨の安定性、ひいては存続そのものへの懸念を再びあおり、ユーロは9年ぶりの安値に沈んでいる。ドイツの政治家たちは強硬姿勢を取り、ギリシャが規則を守らない限り支援を差し控えると脅している。 単一通貨の安定性、ひいては存続そのものへの懸念を再びあおり 、ユーロは9年ぶりの安値に沈んでいる。ドイツの政治家たちは強硬姿勢を取り、ギリシャが規則を守らない限り支援を差し控えると脅している。 強硬姿勢を取っており、ギリシャが規則を守らない限り支援を差し控えると脅している。

その結果生じる不確実性は、欧州が切実に必要としている民間投資を妨げている。すでに厳しい景気後退を経験した欧州経済は、再び落ち込む可能性が高まっている。

こうした状況には、気がかりなほどの既視感がある。ユーロ圏危機の発端となったギリシャの混乱が初めて危機を引き起こした2010年を、あまりにも憂鬱な形で思い起こさせる。

しかし、早合点は禁物だ。現在の状況は根本的に異なるのではないか。そして、その違いは安心材料となるものではないか。

第一に、特にフランスとドイツの銀行は、2010年当時と比べ、現在はギリシャへのエクスポージャーが大幅に小さい。ギリシャ国債を売却してきたからだ。確かに、そうした国債の多くは欧州中央銀行のバランスシートに移っている。それでも、ギリシャの債務不履行によってECBに損失が生じた場合、より強固な加盟国が容易に同機関へ資本を注入できる。望ましい結果ではないが、破局でもない。

第二に、欧州の中央銀行総裁は、5年前とは大きく異なる。当時の総裁ジャン=クロード・トリシェは、ギリシャの混乱が拡大していた2011年の春と夏に、1度ならず2度も金利を引き上げるという重大な誤りを犯した。

対照的に、現在のECB総裁マリオ・ドラギは、金融不安定化の危険をよく認識している。ギリシャが債務不履行に陥り、ユーロを離脱するなら、ドラギは 事前に滑走路を整えるだろう。他の南欧諸国の債券を大規模に買い入れ、金融市場を遮断して経済への波及を防ぐはずだ。

第三に、現在の欧州首脳は2010年当時よりもギリシャに対する忍耐がはるかに乏しい。各国の銀行や債券市場の状況がより強固であるだけでなく、ギリシャがEUとの合意を拒むと脅すことで、以前の支援と引き換えに交わした約束を反故にしようとしている、という見方がある。そのため、追加支援の可能性はさらに低くなる。次期ギリシャ政権を率いる可能性が高い左派の反体制政党シリザは、特に強硬な反EU路線を採っている。これを受け、他のEU諸国は過去のギリシャ政権に対してよりも、いっそう同情を寄せなくなるだろう。 次期ギリシャ政権を率いる可能性が高い左派の反体制政党シリザは、特に強硬な反EU路線を採っている。これを受け、他のEU諸国は過去のギリシャ政権に対してよりも、いっそう同情を寄せなくなるだろう。

つまり、ギリシャとEUの双方が同国をユーロ圏にとどめるため妥協する姿勢を示していた2010年とは異なり、今回はギリシャが離脱するということだ。しかし、ギリシャで起きることはギリシャにとどまる。そして欧州は、危機を過去のものとするための第一歩を踏み出すことになる。

こうした結論は、正しくもあり、誤りでもある。2010年以降の変化によってグレグジットの可能性が高まるという点は正しい。しかし、その結果がどちらの側にとってもプラスになると考えるのは誤りだ。

何より明らかなのは、グレグジットが ギリシャにとって破局となることだ。輸出が伸びて、ギリシャ経済が再び成長するようになるわけではない。2010年以降、労働コストを大幅に削減したため、ギリシャにはもはや高い労働コストの問題はない。むしろ、輸出を伸ばせないのは、非効率な行政、徴税の失敗、蔓延する汚職といった根深い構造問題を反映している。ギリシャを欧州連合から切り離しても――ユーロ離脱がもたらすのはまさにそれだ――こうした問題の解決には何の役にも立たない。それどころか、そうした措置は問題をさらに深刻化させるだけだ。

債務不履行の帰結として同国の銀行を破綻させることも――ギリシャ国債を相当量保有している金融機関は、いまやギリシャの銀行だけなのだから――決して助けにはならない。預金流出を抑えるには、資本規制を導入しなければならないだろう。金融市場を長期間閉鎖する必要もある。成長という観点から、これらはプラスとはいえない。

もちろん、ギリシャが差し迫って必要としているもう一つのものは外国投資だ。この観点からすれば、グレグジットは最も避けるべき選択肢である。

欧州の他の国々にとって、グレグジットの影響はそれほど深刻ではないかもしれないが、極めて不確実だ。通貨同盟は永続するという考えは、歴史のごみ箱に葬られることになる。離脱への扉が開かれれば、スペインやポルトガルの政治家がユーロへの全面的な支持にわずかでも疑念を示すたびに、金融市場は大混乱に陥るだろう。その混乱を抑えるには、「必要なことは何でもする」といつでも対応できる、きわめて機動的な欧州中央銀行が必要になる。非常に大規模な理事会、影響力の強いドイツの出資国、そして制約の多い権限を持つECBが、気質としてこのような対応を取り得るのかは、控えめに言っても未解決の問題である。

住宅市場が暴落した際、当時の米財務長官ハンク・ポールソンと連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキは、影響を「封じ込められる」と自信を持って断言した。リーマン・ブラザーズが破綻したときも、同様に不安定化を招く余波を抑えられると主張した。現在の欧州当局者も、グレグジットが引き起こす衝撃波を封じ込められると同じように自信を示している。よく考え直すべきだ。

本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:バリー・アイケングリーン。カリフォルニア大学バークレー校の経済学・政治学教授。

画像:2012年6月17日、アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前ではためく欧州連合(EU)旗。ロイター。

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